内閣総理大臣小泉純一郎様
防衛庁長官大野功統様
防衛施設庁長官山中昭栄様
那覇防衛施設局長西正典様
ボーリング調査の即時中止と辺野古への新基地建設計画の白紙散回を求める要請書
私は沖縄の嘉手納で生まれ育ち、高校を卒業し直ぐに上京しました。沖縄に住んでいたころは、基地のすぐそばで生活していたせいかそこに基地があるのはあたりまえで、何の問題意識もありませんでした。小学校、中学校とも基地に隣接していて、米軍機が離発着する度に、けたたましい爆音のせいで授業が中断され、普段の生活の中でも会話がままならない事も多々ありました。でも、それもこれもしょうがないことだと思い込んでいました。しかし、東京へ出てきて外から沖縄を見たときに、何かおかしい、何かへんだ、と思うようになりました。なぜ、小さな島の沖縄にこんなにも基地が集中しているのか?米軍のヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落した後も米軍の不祥事が続き、沖縄県民の生活を脅かしています。戦争に結びつく基地が沖縄に存在し続ける以上、県民の生活が安らぐ日を迎えることはできません。
基地があるために、自然が破壊され。
基地があるために、県民が泣き、苦しみ。
基地があるために、沖縄にはさまざまな問題が山積みにされたままになっています。
政府は、沖縄県民の民意をないがしろにし、基地を押し付けいつまで耐えろと言うのか。政府はなぜ、またも自然を破壊し辺野古に新たに基地を建設しようとするのか理解できません。
私たちは、沖縄で座り込みを続ける人々とともに、沖縄から、そして日本から米軍基地が前面撤去するまで闘い続ける意志に変わりはありません。
政府、防衛施設庁がボーリング調査を即時中止し、新基地建設計画を白紙撤回することを強く求める。
2004年11月28日
東京沖縄県人会青年部
辺野古ボーリング調査・海上基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖・返還、自衛隊のイラク即時撤退を求める決議
今年8月に沖縄国際大学で起きた米軍ヘリ墜落事故は、在日米軍基地の75%が集中させられている沖縄において、あらためて、基地がいかに人々の生活を脅かしているかを明かにしました。沖縄県内ではこの事故に対する徹底した抗議とともに、普天間飛行場の即時閉鎖を求める声が大きくわき起こっています。
他方、日本政府はこのような普天間基地即時閉鎖・返還を求める沖縄の声に応えるどころか、問題を「県内移設」に名を借りた名護市辺野古沖への新たな軍事基地建設へとすりかえ、ついに9月9日、住民の強い反対の声を押し切って海上基地建設にむけた辺野古ボーリング調査を開始しました。辺野古への新たな海上基地建設は、沖縄に押しつけてきた米軍基地をさらに拡充するものであり、住民の生活とかけがえのない自然を破壊するばかりでなく、基地の縮小・撤去を待ち望んできた沖縄の人々の心を踏みにじる暴挙です。私たちは海上ボーリング調査の即時中止を求めます。
そして、イラク民衆を殺戮しているアメリカの海兵隊員は、沖縄の米軍基地から出発しています。在日米軍基地の拡充は、沖縄の人々の生活と人権を踏みにじり、同時に米軍の侵略戦争に加担するものであり、決して許すことはできません。
イラクでは11月7日以降、北部地域を除く国内全土に非常事態宣言が出されました。9日からは米軍がファルージャ総攻撃を開始し、米軍に対する反発と抵抗の動きが急速に拡大しつつあります。サマワでは自衛隊の撤退を求めてデモも行われています。もはやイラクが「非戦闘地域」ではないことは誰の目にも明らかです。自衛隊のイラク派遣は12月14日に期限を迎えます。日本政府は平和憲法、及びイラク特別措置法にすら反するイラク自衛隊派遣を即時中止し、自衛隊を撤退させるべきです。
今日集会に参加した私たちは、この十年間の私たちの取り組みの上に、ここ東京東部地域で戦争に反対し、沖縄と連帯する闘いをあらためて作りあげていく決意をこめて、以下決議します。
- 辺野古ボーリング調査を即時中止し、海上基地建設計画を白紙撤回すること。
- 普天間飛行場を即時閉鎖・返還すること。
- 自衛隊をイラクから即時撤退させること。
以上
2004年11月25日
11・25沖縄の闘いと連帯する東京東部集会参加者一同
防衛施設庁への抗議及び要請
2004年11月29日私たち「北限のジュゴンを見守る会」は那覇防衛施設局の2004年4月19日から普天間移設に係る現地技術調査の着手及び、同年9月9日からの強行着工、加えての11月15日からボーリング調査実施のための暴力的な対応に対し、非常に憤りを感じています。
4月19日からすでに225日を数え、地元住民や全国の支援の人々が作業ヤードを造らせないために辺野古漁港に座り続けていることや、9月からは海上におけるカヌーや抗議船だけでなく、生命を賭けた海中座り込みまでしてジュゴンの棲む生態系を守ろうとしています。その人々に対し、那覇防衛施設局の取った手段は信じられない非道なものでした。
私自身、カヌーで海上で施設局の雇った業者や漁民に乱暴な言葉を投げ付けられ、なれないカヌーが転覆する危険も多々ありましたが、私たちは常に「非暴力」でこの海を守ろうと漁民たちに向けて懸命に呼びかけ説得し続けてきました。それでも調査を強行する作業者はカヌーから海面に飛びこんで抗議する若者に対し、アンカー(錘り)を取り上げて戻る母船を流したり、アンカーを彼の頭に向けて投げ付けたり、一歩間違えば大きな事故に至るものでした。
しかし、11月15日以後の海底掘削の強行に向けてなされた暴力行為は許されるものではありません。27日にはついに海上保安庁からも厳重注意がされるほど危険な行為が繰り替えされていました。私はそれらの現場に立ち合い、多くの証言を聞いています。
また、沖縄県の環境影響評価審査会の傍聴も幾度もして、審査会のメンバーの全ての方々が環境影響評価手続きの方法書の不備と、この事前調査への大きな疑問を指摘され「方法書の差戻し」さえ示唆されています。那覇防衛施設局および、防衛施設庁はこの事実を重く受け止めるべきです。
すでに現地ではリーフの外洋に迫ったスパット台船の足場を据えただけでサンゴ礁が壊され、白化現象から回復途中の幼いサンゴが犠牲になっています。この上、63か所もの海底掘削が強行された場合にどのような生態系の破壊が起きるかは想像を絶します。
那覇防衛施設局西局長の「サンゴとサンゴ礁は別」などという無知も甚だしい発言は失笑ものです。生態系はひとつの繋がりにおいて存在することは自明です。例えば、ジュゴンの食物である海草は藻場があってこそ育まれるものです。だからこそ環境省はこの問の調査においても「ジュゴンと海草藻場」の調査に予算を費やして来たはずです。シーグラスベッドがあってこそのシーグラスであり、サンゴ礁なくしてはサンゴは生育しないのは誰でも認識しています。
我が国の国土を守り、海洋国日本の海を守ってこそ防衛庁の姿なのではないでしょうか?他国の戦争に加担するような施設を造るために自国の沿岸を破壊する違法な調査と市民の生命を脅かす危険極まる作業をただちに中止させることを強く要請します。
北限のジュゴンを見守る会 代表 鈴木雅子