防衛庁長官 石破茂様
防衛施設局長官 山中昭栄様
名護辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を止めてください
９６年に普天間基地は、移設を条件に返還が約束されたことを、私どもは承知していますが、移転先として辺野古が選ばれたことを認めるわけにはいきません。辺野古の海周辺は、ご承知の通り、絶滅危惧種とされ国の天然記念物になっているジュゴンが住むに適する良好な砂礫質の海草藻場です。海上基地を作るためのボーリング作業によって海洋哺乳類の存在が脅かされます。８年以上にわたって「人殺しの基地はいらない」と反対運動を続けてきた住民の真剣な思いを受け止め、直ちに作業をやめてくださるよう要望いたします。
沖縄の基地について私どもが危惧するのは、上記等の環境問題だけにとどまりません。今年６月には、北谷町美浜の民家に米海兵隊の戦闘攻撃機から部品の金属片が落下、また８月には米軍ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落したという大惨事一歩手前の事故が続いて起こるなど、住民は常に生存そのものを脅かされています。
ラムズフェルト米国防長官ですら、普天間を視察した後「事故の起きないのが不思議」と言ったと伝えられています。しかし、普天間基地を辺野古に移転させれば問題が解決するわけでは決してないわけで、日本政府も防衛庁も日米安保下でアメリカとの外交関係を最優先するのではなく、もっと抜本的な解決、つまり、日本国憲法の平和理念に沿って、軍事基地を日本から全面撤去するという、根本的解決策を真摯に提案してください。
「基地があるから日本が守られている」と考えるのは幻想です、私たちの国は国際紛争を武力をもって解決せず平和的解決をする、と憲法で決めているから平和が守られているのです。ついでに、日本はアメリカの属国ではなく、正真正銘の独立国です。この際、屈辱的な日米地位協定についても、根本的見直しのために、アメリカに向かって勇気ある発言をしてくださるよう要望いたします。
蛇足ですが、憲法前文で、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏からまぬかれ平和のうちに生存する権利を有すると謳っています。もちろん同じく憲法１３条では、「公共の福祉」に道を譲ることも命じていますが、この「公共の福祉」とは「軍隊」を指さないことは先に述べた前文と第９条をあわせ読めば明らかです。
どうか、繰り返しますが沖縄の基地を日本中のあちこちに移転させるという姑息な手段をやめて、米軍基地は米国に返還する手続きを進めてくださるよう、ここにお願い申し上げます。
２００４年９月６日
キリスト者政治連盟
委員長大島孝一
書記長今村直
防衛庁長官 石破茂殿
防衛施設庁長官 山中昭栄殿
沖縄・辺野古沖の米軍基地建設の白紙撤回と、
普天間基地の即時閉鎖を求めます。
辺野古の強行着工はやめなさい！
沖縄・名護・辺野古の海や大地は、そこに暮らす人々と生命、そのものです。すべての命の未来のために、座り込みを始めて今日で１４０日目になってしまいました。
米軍に占領されている沖縄。沖縄の人の命を守らない日本。
もう許せません。沖縄の米軍基地・自衛隊基地・戦争につながる一切を即時撤去し、辺野古の新基地建設を白紙撤回してください。
普天間基地を即時閉鎖してください。
沖縄国際大学の学生さんによる、米軍ヘリ墜落時の恐怖の記録です。
軍隊・軍事基地は平和と安全を守るどころか殺人の道具であることにきずいてください。
●ドキユメント:そのとき沖国大は……
１４：１０すぎ
琉球大学上空をとおって、我如古方向から「尾翼」がなくなった米軍ヘリが、ジグザグと迷走し、沖国大上空に出現。その高さはわずか「ビルの３階」だった。いつもとちがう「プルプルという弱いエンジン音」がしだいに大きくなり、大学にいた教職員、学生、付近住民は、異常を察知。多くの人たちが「落ちるーっ！」と死の恐怖を感じたと語る。
１４：１５すぎ
「ドカーッ」という大きな音とともに、黒煙と火柱が上がる!現場近くの話では「最初はカミナリが落ちたのかと思った」というほどの大きな音だという。墜落した直後から３〜５回の爆発音(現場の直近にいた人は「７〜１０回」とも証言している)がたてつづけに起き、その都度、火柱が１０メートル以上の高さにまでたっした。
大学構内では、黒煙や白煙に包まれながら、「火事だ！」「ちがう!ヘリが墜ちたぞ」という声や「グランドに避難しろ!」「館内に逃げろ!」などの声が交錯。あたりは騒然、パニック状態に。「足がすくんでしまい」動けなくなった人たちや、泣き叫び、しゃがみこむ女子学生、「まわりが真っ白で」方向感覚を失い、呆然と立ち尽くすことしかできなくなった人たちでいっぱいになった。「ヘリが墜落と同時に私の頭上をヘリの羽根の破片と燃料タンクか何かは知らないけれど、赤い金属のフタも一緒に飛んできました」と恐怖の瞬間を語ってくれた人もいました。他方で、「避難勧告」も出なかったので、まったく事故に気がつかず、構内で勉強していた人も相当数いました。もし二次被害が出ていたらと考えると、ゾッとします。死傷者が大学関係者に出なかったのは、まさに”奇跡中の奇跡”でしかなかったのです。
また、サークル棟にいた学生や住民の話では、「ヘリが墜落したと同時に、普天間墓地のフエンスをのりこえて、５０人の米兵たちが第二駐車場になだれこんできた」と証言しています。「米兵が来るのが妙に早かった!」「米兵は学校に落ちるのをあらかじめ知っていたのではないか」という声も多数聞かれます。……米軍は、沖国大にヘリが墜落することを予期していたにもかかわらず、人命の安全も、被害の拡大を防ぐことも、情報を伝えることもせず、まっさきに現場にかけつけた宜野湾消防隊員の消火活動さえやめさせ、ただひたすらに軍事機密の保持に走ったのです。……。
(このドキュメントは、多くの方の証言をもとに再現したものです。〕
普天間基地を直ぐ閉鎖し、米軍を沖縄から追い出してください。
辺野古の新基地建設を断念し、防衛施設局職員は名護からかえりなさい。
強行着工を許しません。
２００４年９月６日
命どぅ宝ネットワーク 島袋陽子
普天間基地即時無条件返還、辺野古ボーリング調査中止を求める抗議と要請
普天間基地所属の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落・炎上した事故の衝撃も冷めやらぬ８月３１日、政府・防衛庁(防衛施設庁)が、９月３日にアリバイ的な「住民説明会」を開催し、ボーリング調査を強行する予定であることが明らかになりました。
市街地のど真ん中を占める米軍普天間基地の危険性が現実のものとなる中での辺野古での事実上のヘリ基地着工は、基地の即時撤廃を求める県民感情を逆撫でし、沖縄県内移設＝基地の「たらいまわし」により、基地のはらむ危険性を放置し続けるものであり、強い憤りを覚えます。
現在米国が進めている先制攻撃戦略と機動力強化を目指した米軍配置の世界的な再編成は、在日・在沖米軍基地の機能強化を前提にしており、神奈川県内の座間キャンプヘの司令部機能の集中・横須賀基地への原子力空母母港化・池子米軍住宅増設の動きもすべて連動しています。
私たちは米軍再編に伴う基地機能強化に反対します。横浜市域への池子米軍住宅増設も認めることは出来ません。ブッシュの戦争政策に追随し、米軍再編に協力して日米同盟強化にひた走り、基地被害に目を向けようとしない小泉政権を断固糾弾します。
普天間基地の代替施設＝巨大海上軍事基地建設予定地とされる名護市東海岸の辺野古では、４ヶ月にわたり座り込みによるボーリング調査阻止行動が続いています。新たな基地の押しつけと自然破壊は許されません。
私たちはこの辺野古住民の命がけの座り込み行動を断固支持し、辺野古沖海上基地建設計画の撤回とボーリング調査の中止、普天間基地の即時閉鎖と無条件全面返還を強く要求します。
以上、抗議し要請します。
２００４年９月６日
内閣総理大臣 小泉純一郎様
防衛庁長官 石破茂様
防衛施設庁長官 山中昭栄様
沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座
２００４年９月６日
防衛庁長官 石破茂様
防衛施設庁長官 山中昭栄様
名護市辺野古のボーリング調査・新基地建設計画の白紙撤回と
普天間基地の即時無条件返還を、再び求めます！
日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
委員長 小笠原公子
８月１３日に起きた、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ−５３大型輸送用ヘリコプターの墜落炎上事件と、その後の日米政府の対応は、両政府が沖縄民衆のいのちと安全に関心を払っていないこと、沖縄の主権がなおざりにされていることを、明示しています。
墜落現場は米軍により封鎖され、沖縄県警も宜野湾市消防本部も締め出されたまま、米軍指揮による調査が行われました。ラムズフェルド国防長官でさえ、「普天間基地はニューヨーク市のセントラルパークに軍事基地があるかのようなもの。事故が起きないのが不思議である」と発言したほど、危険な基地であることが認識されている普天間基地は、即時無条件撤去すべきです。米軍の占領時代は終わっています。沖縄の主権者である沖縄の民衆を、これ以上、日米安保条約の犠牲にする権利は、日本政府にはありません。
日本政府は、平和を願う沖縄民衆の声を聞くべきです。普天間基地の即時無条件撤去を求めます。
同時に私たちは、名護市辺野古への米海兵隊海上ヘリ基地建設計画白紙撤回を求めます。
那覇防衛施設局が、４月１９日早朝、地元住民・沖縄県民の声を無視して、ボーリング調査を強行しようとして以来、辺野古の住民の方々、高齢者が率先して、ボーリング調査の中止を求めて、現在に至るまで座り込みを続けています。これに対して再び那覇防衛施設局がボーリング調査を強行する姿勢を強めていると聞きますが、これは住民への暴挙です。高齢の住民までもが体を張って新基地建設反対を訴え続けているのに、国や行政がこれを無視し、人々を蹴散らして米軍のための基地を建設することなど、民主主義国家にはおよそ考えられないことです。
かつて日本は、「本土防衛」の盾として沖縄の人々を切り捨て、日本軍は自分の命を守るために、沖縄の民衆を殺しました。今日本政府がしようとしていることは、それと同じことです。日米軍事同盟を強化するために、沖縄の人々を札束と暴力で従わせ、沖縄の人々の大切にしている海と暮らしを破壊し、沖縄の人々の主権者としての誇りを、今、踏み潰そうとしているのです。「本土」の住民として、私たちは、自分に突き刺さる痛みをもって、あえて言います。防衛庁、日本政府は恥を知りなさい。
国は、それぞれの地元で生きる人々の暮らしと尊厳を守ることなしには成り立ちません。米国に追従し、戦争協力を強化することは、人々の静かな暮らしを壊し、憎悪と不安を増幅させるばかりです。戦争と暴力による経済や国力の維持が、国際的に「名誉ある地位」をもたらすはずがありません。沖縄の人々は、キャンプシュワブとキャンプハンセンが、イラク・ファルージャでの住民大量殺戮の出撃基地にされたことを、どれほど苦しく思っているでしょう。
沖縄で座り込み抗議を行っている地元住民の意思を、私たちは固く支持し、心を合わせます。
辺野古への新基地建設が、アメリカによる侵略戦争の新たな拠点作りとなることは日を見るより明らかです。私たちは、「平和を実現する人は幸いである」と教え、自ら「最も小さいもの」のために生きる生き方を示された神を信じるキリスト者として、戦争協力を拒否し、沖縄の人々と共に、また、軍事基地撤去を求める全国の人々と共に、以下のことを強く日本政府に求めます。
- 名護市辺野古沖でのボーリング調査を即時中止すること
- 名護市辺野古への新基地建設計画の白紙撤回
- 辺野古を含む他地域への移設条件なしで、普天間基地を即時撤去・全面返還すること
以上、申しいれます。
辺野古海上基地建設のためのボーリング調査の即時中止を求める申し入れ書
防衛施設庁長官 山中昭栄様
２００４年９月６日
４月１９日未明、那覇防衛施設局が強行しようとした、名護市辺野古の新海上基地建設にともなうボーリング調査のための資材置き場建設着工のもくろみは、オジー、オバーたちを先頭にした地元住民の迅速・果敢な行動によって阻止されました。それ以来、すでに１４１日にわたって「命を守る会」、ヘリ基地反対協などの座り込み阻止行動が１日も休まず継続され、工事強行はストップしています。
しかしついにさる９月３日、那覇防衛施設局は「住民説明会」を行い、週明けにも、ボーリング調査のための工事開始を強行しようとしています。しかし防衛施設庁や那覇防衛施設局職員５０人を動員して午後６時半から瀬嵩の名護市役所久志支所ホールで開催された「住民説明会」は、住民たちの「着工抗議」の場に変わりました。ホール前には３００人に上る人びとが参加して「辺野古に海上基地を作るな!」の抗議行動が展開され、会場内でも参加者から「住民を無視した軍事基地なんか認めない」という怒りの声が渦巻きました。
しかし防衛施設庁・那覇防衛施設局は、こうした形だけの「住民説明会」開催という体裁だけで、機動隊をも動員して週明けから、座り込む住民を暴力的に排除して工事着工の準備を進めています。私たちは、こうした暴挙を絶対に認めるわけにはいきません。
昨年１１月に訪沖したラムズフェルド国防長官みずから「世界で最も危険な基地」と認めていた宜野湾市の普天間基地から飛び立った米軍の大型ヘリＣＨ５３Ｄが、隣接する沖縄国際大学構内に墜落し、炎上するという大事故が８月１３日に起こりました。
この事故を契機に、沖縄では普天間基地の全面返還とともに、「代替基地」の辺野古海上への「移設」にも反対するという声が大きく広がっています。「米軍基地と住民の安全は両立しない。すべての米軍基地を撤去せよ」という訴えは、すでに住民世論となっています。９月１２日には事故現場の沖縄国際大学で、普天間基地の全面返還を求める大集会が、開かれます。
こうした時期に、なぜ辺野古海上基地建設のためのボーリング調査を強行しようというのでしょうか。私たちは、それがもはや破綻に瀕したＳＡＣＯ最終報告にしがみつき、あくまで辺野古基地建設を強行しようとする日本政府・防衛施設庁の危機感の現れだと判断せざるをえません。すでに米政府からもＳＡＣＯ報告「見直し」の声が上がっています。
普天間基地の全面返還と辺野古への新基地建設計画を放棄する機会が訪れました。いまこそ防衛施設庁は、普天間ヘリ墜落事故の深刻性を直視し、地元住民や沖縄の人びとの声に耳を傾けて、辺野古基地建設計画の撤回を最終的に決断すべきです。
私たちは、座り込みを続ける辺野古の住民、基地の全面撤去を求める沖縄の人びとと連帯し、防衛施設庁がボーリング調査をやめ、辺野古新基地建設計画そのものを撤回することを強く求めます。
戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国Fax通信
防衛庁長官 石破茂様
防衛施設庁長官 山中昭栄様
辺野古のボーリング調査を即時中止せよ！
新基地建設計画の白紙撤回を！
４月１９日、海上基地建設予定地である名護市辺野古へ、那覇防衛施設局が早朝、暗闇の中で強行しようとしたボーリング調査の着工作業は、地元住民の行動によって阻止された。その日から現在まで、すでに１４１日にも上る日数をオジー、オバー達地元住民は、連日朝から夜まで座り込み、"命をかけた"阻止行動が続けられている。
しかし、そのような中で９月３日、同施設局が行なった「住民説明会」は、参加者を指定するなど極めて限定的なものであり、今までこう着状態にあったボーリング調査の着工をなんとしても行い、名護市辺野古へ新基地建設計画の強行をもくろむためのものであった。そしてその上で今週半ば以降にもボーリング調査に着手する方針を明らかにした。この暴挙を断じて許すことはできない。
日本政府・那覇防衛施設局の「辺野古ありき」の姿勢は普天間基地のヘリ墜落事故が起きた後でも変わらず、むしろ「普天間早期返還」の口実として新基地建設を推進しようとしている。この事実に怒りが込み上げる。
そもそもヘリ墜落事故が起きた原因は何なのか?再三市民を巻き込む大惨事が起きる危険性が訴えられていたにも関わらず、その声を無視し、「安保・地位協定」を重視し、沖縄に米軍基地を置きつづけた日本政府・防衛施設庁に原因があるのではないのか?その責任を覆い隠し、辺野古の新基地建設を推し進める政府、防衛施設庁をこの場で糾弾する。
地元住民の要求は「人殺しのための基地はいらない」「命を育む辺野古の海を残したい」というものだ。米軍基地のある島で生き続けてきた沖縄の人々は、沖縄から米軍が世界へ侵略していく構図の中の「加害性」と、ヘリ墜落や米軍の暴行などの基地被害に苦しむ中での「被害性」を併せ持ちながら基地反対運動の声を今まであげ続け、そして今もまさにあげ続けている。日本政府・防衛施設庁はその訴えさえ無視し、身勝手にも沖縄の人々の生活を蹂躙しつづけ、米軍基地をまた新たに建設しようとしている。
私たちは、歴史的に沖縄に基地を押し付け、沖縄の人々の悲痛な声を無視してきた「本土」の民衆として、この差別を直視し、基地建設反対の声を「本土」の中から大きなものにしていく責任がある。また、基地撤去が沖縄民衆の要求であると同時に、世界的な平和への取組みであると強く自覚する。私たちは、沖縄民衆、座り込みの闘いと連帯して日本政府・防衛施設庁に対し新基地建設計画の白紙撤回、沖縄のすべての基地撤去を強くここに要求する。
２００４年９月６日
明治大学駿台文学会
防衛庁長官 石破茂様
防衛施設庁長官 山中昭栄様
辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の無条件返還を求めます
政府は８月１３日の米軍ヘリ墜落事故に関して、未だに米側から誠意ある謝罪を得られないばかりか事故の徹底究明と情報開示もないまま普天間基地の使用をゆるしています。そればかりか３日には、辺野古新基地建設に向けたボーリング調査説明会を行いアリバイ工作を始めてきました。
米軍ヘリ墜落事故後の沖縄県緊急アンケートでは、ＳＡＣＯの見直しを求める声は、９３%におよび、普天間の辺野古移設を認める人は僅か６%に過ぎません。県内の市町村議会でも「辺野古移設見直し」の論議がたかまっています。
政府はこの事実を全て無視して、今週初めからキャンプ・シュワブからでも調査船を出してボーリング調査を強行しようとしています。日常的に基地軍隊の危険に曝され恐怖感の増幅しているなかでこのような暴挙は許されるはずはありません。
辺野古ではいま、人々が安全に生きる権利を守る為に１４０日を越える座り込みが続けられ、そのうねりは日に日に広がっているのです。
私たちＮＯ！レイプＮＯ！べース女たちの会は、９５年米海兵隊少女レイプ事件に抗議してつくられて以来、日米地位協定の改定を求めてきましたが、日米両政府の命より軍事を優先させる現状をかえるために、待ったなしの状況にきています。
私たちは早急に以下のことを要請します。
記
- 県民不在の「ＳＡＣＯ合意」を見直し辺野古移設計画を白紙撤回すること
- 県民の安全確保のため普天間飛行場の一刻も早い完全閉鎖を要求すること
- 徹底した事故原因調査の情報開示を要求すること
- 日米地位協定の運用改善ではなく、あくまで改定をすること
２００４年９月６日
ＮＯ！レイプＮＯ！べース女たちの会
辺野古海上基地建設のためのボーリング調査の即時中止を求める申し入れ書
防衛庁長官 石破 茂 様
防衛施設庁長官 山中昭栄 様
防衛施設庁が、今週より、辺野古で新しい米軍の海上基地のためのボーリング調査を、地元住民の意思を無視して強行しようとしていることに強く抗議します。
防衛施設庁は、去る４月１９日、８年間にわたる長い反対行動を無視してボーリング調査をだまし討ち的に強行しようとしましたが、地元住民の迅速な行動によって阻止されました。それ以来、夏の焼け付くような日照りや、何度も台風に襲われながらも、戦争のための基地は要らないと、７０歳、８０歳のオジーオバーを先頭にした地元住民たちの体を張った、座り込み行動によって、１４０日以上にも渡り阻止されてきました。
こうした中で8月13日、宜野湾市の普天間基地所属の米軍ヘリが基地に隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。幸いに住民には死傷者はいませんでしたが、まかり間違えれば大変な惨事となる重大事故です。
普天間基地の危険性はかねてから指摘され、基地の閉鎖が強く求められていました。昨年訪沖したムズフェルド国防長官さえその危険性を認めています。
辺野古の新基地建設は、日米特別行動委員会（SACO）合意によって普天間基地の代替施設として建設されようとしていますが、現在でも危険な基地が、移転したからといって安全なはずはありません。危険な基地をどうして辺野古の住民に押し付けようとするのですか。防衛施設庁は住民の安全をどう考えているのですか。
辺野古の新基地建設は、97年の名護市の市民投票によってすでに住民の過半数による反対の意思表示によって明確に否定されています。
5年から7年にうちに普天間基地の閉鎖するというSACO合意が実行できないのは、SACO合意自体が住民の意思を無視した計画だからです。
現在米軍は世界的なトランスフォーメーションを進めています。私たちは、これ自体に反対するものですが、辺野古に新基地建設が今後15、6年もかかるという中で米軍のトランスフォーメーションとも大きく矛盾し、米軍は辺野古にはこ
だわっていないということも報道されています。
また宜野湾市の伊波市長の訪米での米国政府関係者との面談を通して、普天間基地は必要性がなく閉鎖は可能であるということも明らかになっています。
こうのような点から、辺野古に新基地を建設する大きな必然性はないはずです。どうして日本政府は辺野古にこだわるのでしょうか。それは、面子と利権と基地反対運動に対する弾圧です。
防衛施設庁は、3日に欺瞞的に形だけの住民説明会を行い、今週から、力でもって座り込みを続ける住民を排除し調査を強行しようとしていますが、私たちは、イラクや朝鮮半島をはじめ世界中に侵略と抑圧の戦争を進めるための新基地建設のためのこうした暴挙を絶対に許すことはできません。
私たちは、日韓民衆の連帯を進める立場からも、辺野古の新しい米軍基地の建設は、朝鮮半島の緊張を高めるものであり、絶対に認めるわけにはいきません。
私たちは、座り込みを続ける辺野古住民をはじめ全ての基地の撤去を求める沖縄と韓国の人々と連帯し、ボーリング調査をやめ、新基地建計画を中止することを強く要求します。
2004年9月6日
日韓民衆連帯全国ネットワーク
東京都文京区小石川1-1-10-105 ℡/Fax.03-5684-0194
＊＊次の抗議はWWFジャパン昼のうちに提出したものです。＊＊
２００４年９月６日
那覇防衛施設局によるボーリング調査の強行に対する抗議
世界自然保護基金(WWF)ジャパン
那覇防衛施設局は、今週中にも名護市辺野古海域でのボーリング調査を強行しようとしている。これは、多くの地域住民、沖縄県民、環境・平和団体等の「ジュゴンの海に軍事基地はいらない」、「自然を生かした地域振興を図ろう」、「普天間飛行場代替施設計画の中止を求める」という意思を否定し踏みにじる行為である。WWFジャパンは、那覇防衛施設局、防衛施設庁および防衛庁に強く抗議するとともに、ボーリング調査の即時中止を求める。強行によって、辺野古で座り込みを続けている人々に危害を加えてはならない。
ボーリング等の現地技術調査を、環境アセスメントの対象にしないこと自体、環境アセスメント法を無視するものである。また、ボーリング調査の日的である護岸構造の設計については設計自体がすでに完了していることから、現時点でボーリング調査を急ぐ必要はなく、環境アセスメントの後にすべきである。さらに、環境アセスメントにおけるジュゴンの生息状況や採食場所である海草藻場の調査をする前に、ボーリング調査や弾性波探査によってジュゴンとその生息場所を撹乱してしまえば、科学的な環境アセスメントにならないことは自明である。那覇防衛施設局は、９月３日に、環境配慮についての住民説明会を名護市久志地区で開催した。しかし、この説明会は、参加者を制限した施設局側の一方的なもので、地域住民や県民の意見を取り入れることはなく、単に形式に過ぎないものである。
８月１３日、米国海兵隊普天間飛行場の大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落し炎上した。普天間飛行場は、宜野湾市の住宅密集地に位置することから、過去に何度も米軍機による事故が発生し、昼夜とも騒音がひどく、住民は大変危険な状況にさらされ、被害を受けている。普天間飛行場は早急に無条件で返還されるべきであり、辺野古移設のように１５年もかかる代替施設の建設を返還の条件にするべきではない。辺野古への代替施設、軍民供用空港の建設は中止すべきである。
以上この件に関する問い合わせ先
花輪伸一
世界自然保護基金(WWF)ジャパン自然保護室主任