沖縄県宜野湾市の桃原正賢市長は14日の市議会一般質問で、1997年３月に国との賃貸借契約の期限が来る米軍普天間飛行場とキャンプ瑞慶覧（ずけらん）内の市有地約４万７０００平方メートルについて、契約更新の拒否を検討していることを表明した。同市は昨年２月、国との間で再契約に同意する文書を交わしている。 　桃原市長は、反戦地主らの土地の強制使用手続きで、自治体首長に求められる代理署名には応じたが、大田知事が県知事として代理署名拒否を表明した後は、使用手続きの次の段階で求められる県収用委員会への申請書の公告縦覧には応じないと述べていた。

=== <951225-5> news.asahi/politics, -(-), 95/12/25 13:20, 22行
標題: 沖縄市長、軍用地契約拒否へ（要約）

　沖縄県沖縄市の新川秀清市長は、25日の市議会一般質問で、西暦2000年に国との賃貸契約が切れる米軍嘉手納弾薬庫地区内などの同市有地について、その後の契約更新には応じない方針を表明した。弾薬庫地区の市有地は約474ヘクタールで弾薬庫地区の六分の一。現在進められている強制使用手続きの対象地の約十三倍に当たる。1980年に国と契約を結び、2000年３月末と８月末に、民法の規定により二十年の契約期限が切れる。