普天間基地の名護市への押しつけに反対し、 無条件返還を求める決議
稲嶺知事に告ぐ。
市民・県民に何ら説明することなく、普天間基地の名護市への受け入れを表明した。このことは戦後５０年余、基地の整理・縮小、返還を求める県民の意思に逆行するものであり、到底認められるものではない。「基地あるがゆえの被害」は、ときには「いのち」を奪いながら、日々県民に襲いかかり生活を脅かし続けている。ＭＶ２２オスプレイの配備、最新鋭の設備などあらたな基地建設は基地の再編・強化であり、固定化でしかあり得ない。米国防総省の報告でも明らかである。このような基地を受け入れることは、歴史に汚点を残すばかりか、県民の「いのち」を踏みにじるものでしかない。
岸本市長に告ぐ。
ちょうど２年前の市民投票で名護市民は、建設反対の市民意思を明確に示した。地方自治法に基づいて行われた市民投票の民意を、市長は決して踏みにじってはならない。市長自ら自治を崩壊させてはならない。二度と市民を分断させることは許されない。基地は市民の生活を破壊するものであり、繁栄させるものではない。これまでの実例が示すとおりだ。
日米両政府に告ぐ。
この沖縄に、基地を押しつけ続ける沖縄施策に断固抗議する。1945年の悲惨な沖縄戦では、県民の４人に１人の尊い「いのち」が奪われた。そして戦後、平和は訪れることなく、米軍事支配におかれ、土地は奪われ、広大な軍事基地の島となった。27年間の米軍支配下で県民の人権は蹂躙され続けた。1972年の平和憲法への復帰後は、日米安保条約に逆用され、広大な基地はそのまま残された。1996年の県民投票は、県民の圧倒的多数が基地の整理・縮小、そして返還を求めた。それでも政府が押しつけた名護市への普天間基地移設に、1997年の市民投票で反対の市民意思を示した。あれから2年、日米両政府はそれでも名護市へ基地を押しつけるというのか。「地元の頭越しに押しつけない」と言いながら、国の責任を沖縄県や名護市へ押しつけているのではないか。
私たちは何度でも主張する。これ以上沖縄に基地はいらない。21世紀、基地のない平和な沖縄を創るため次のことを強く要求する。
以上、決議する。
1999年12月21日
12・21県民大会参加者一同