名護市民投票２周年アピール

　本日、名護市民投票２周年を迎えました。

　県民の皆さん、いま私たち県民のひとりひとりに、その生き方を賭けた答えが求められています。問われているのは何か。

　それは基地の県内移設を巡る日本政府と沖縄との関わり方であり、また私たちの住んでいる地域社会の在り方です。

　そしてそれらは沖縄の行く末を決定づける事になります。

　今回の県の決定は選定過程、工法、環境等いずれをとっても明確に県民・市民に示し得ずただただ政府の意向に身を委ね、ひたすら初めから辺野古ありきです。

　沖縄の県益を守るべき知事が自ら基地の建設を提案し、沖縄県民の誇りとアイデンティティーをお金で売り渡していくという今回の決定は、一貫して平和を指向してきた我が沖縄の歴史への背信であり、民衆への裏切りであります。

　私たちは今日なお、時代を経て残るこの中央への屈従主義と闘わなければなりません。

　ウチナーンチュが真に誇りを持ち、そしていかなる権威にも屈することのない自立の精神こそが、いま求められています。

　そしてその誇りと何ものにも屈することのない自立の精神を、市民自ら示したのが二年前の名護市民投票でした。

　市民投票の勝利は、名護市民だけの力で勝ちとったものではありません。

　普天間基地を抱えて苦しむ宜野湾市民をはじめ、県内各地および、全国からの熱い支援があの勝利をもたらしたものです。とりわけ、基地の県内たらい回し反対は、最近の各種世論調査を見ても、１３０万人県民の総意といえるでしょう。

　しかし、いままた日米両政府は民意を踏みにじり基地を押しつける暴挙に出ています。私たちは権力の理不尽な圧力に対し、民衆の力を結集して毅然と立ち向かいます。

　市民投票の勝利は市民自らが打ち立てた金字塔であり、市民がその地域の在り方、行方を決めるという意味の、ほんとうの民主主義の始まりであります。

　私たちはこの市民投票によって鍛えられ、民主主義の何たるかを学びました。

　この市民自ら獲得した不動の財産が全ての出発点であることを、全県民とともに確認しましょう。

　1999年12月12日

　 海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主かを求める協議会