普天間基地・那覇軍港の県内移設反対県民大会決議

　日米政府と稲嶺県政が進めようとしている「SACO合意」は、県民が求めた基地の整理、縮小ではなく、実はアメリカの軍事戦略に基づく基地の再編・統合・新設であり、沖縄基地の新たな強化となるものであり、県民の意思とは全く無縁なものでしかない。

　私たち県民は、敗戦後50年余にわたって基地の重圧のもとで、事件・事故・差別など筆舌に尽くしがたい犠牲にさらされてきた。ここからの脱却を願って立ち上がったのが、あの1995年の悲しい事件を契機にした「10．21県民総決起大会」であり、「二度と悲しい事件を起こさせてはいけない」と「基地の整理・縮小」の県民要求の実現を誓いあった。

　しかし、日本政府と稲嶺県政は「SACO実施」大義名分を振りかざし、21世紀にわたって県民に基地の重圧を押しつけようとしている。稲嶺知事による基地押しつけは、基地のない平和な沖縄建設を願う県民の意思に反し、歴史の歯車を逆転させる反県民的行為であり、県民の支持はまったく得られない。県民の意思は1996年の県民投票と、97年の名護市民投票で示された「基地の整理・縮小」であり「基地の県内移設反対」であることは自明の理であり、最近でもキャンプシュワーブ周辺の行政区が反対決議をあげるなど、その意思はますます広がっている。日本政府と稲嶺知事はこのような民意を尊重し、普天間基地と那覇軍港の県内移設計画をただちに撤回せよ。

　私たちは、全県民に対し日本政府と稲嶺知事の理不尽な基地押しつけと、県民を無視し差別する沖縄施策に毅然として立ち向かい、基地の県内移設反対のための運動に立ち上がるよう訴える。そして、基地の整理・縮小と返還後の自治体や地主、基地従業員の保障と跡地施策など政府の責任で解決することを求め、基地のない平和な21世紀の沖縄を創造する県民運動に立ち上がることを県民大会の名において決議する。
　　　　　　　　　　　　　　

　1999年10月23日

普天間基地・那覇軍港の県内移設反対県民大会