昨年12月27日、岸本建男名護市長の普天間基地の名護市辺野古沿岸域への移設受入表明と同時に、私たちヘリ基地建設反対協議会は、その受入表明に抗議し市長解職請求（リコール）に着手することを宣言しました。
　この間、（１）受任者の確保、（２）市長候補者の選考、（３）市民への理解を求めることに努め、万全の体制を確立してリコール請求に望む準備をしてきました。しかし３か月が経過し、現状では市長候補者選考ができない等、現時点でのリコール請求の開始は困難であるとの確認に至りました。

　市長リコールにともに立ち上がった受任者をはじめ、市民・県民の皆さんへの期待に応えられなかったことに反対協として責任を痛感しています。
　今後の取り組みにあたっては市民投票で明確にした「ヘリ基地ノー」の民意実現のために、この運動を市民・県内外の運動に広げるとともに、リコール請求を含め市民ぐるみの創意的な取り組みを展開し、また市長候補者選考にあたっても広く市民にひらかれたものとします。

　米政府の１５年使用期限拒否によって岸本市長の受け入れ条件は早くも崩れ、民意を無視し、民主主義と地方自治を放棄した、市民への背信行為が明白となりました。
　私たちは市民のみなさんと共に、岸本市長の責任を徹底して追及し、半永久的な基地の押しつけを断固として阻止する不退転の決意です。

　私たちは今、政府の意に従って基地を受け入れるのか、それとも軍事基地と共存をしない、自立する平和な町づくりへの道を切り開くかの歴史的選択が迫られています。
　ここに、すべての市民、県民が英知を結集して基地の県内移設反対、ヘリ基地建設反対に立ち上がるよう強く訴えます。

　　２０００年４月３日

　　　　　　　　　海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会