普天間飛行場代替施設については、平成１１年１２月２８日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、政府、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体が協力して普天間飛行場代替施設の基本計画を作成し、その実施に誠実に取り組んできた。

　このような中で、普天間飛行場に近接した民間地域で、普天間飛行場所属大型ヘリコプターの墜落事故が発生した。一日も早い同飛行場の危険性を除去することが、この問題の当初の目的にかなうものであるとの共通認識から、政府及び沖縄県は、下記の事項について確認する。

１、政府と沖縄県は、在沖米軍の再編の実施に当たっては、戦後６１年の長期にわたる過重な基地負担に苦しんだ沖縄県民の労苦に鑑み、日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と安定に寄与する在日米軍の抑止力の維持と沖縄の負担軽減が両立する方向で対応することに合意する。

２、防衛庁と沖縄県は、平成１８年５月１日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として、（１）普天間飛行場の危険性の除去、（２）周辺住民の生活の安全、（３）自然環境の保全、（４）同事業の実行可能性に留意して、対応することに合意する。

３、今後、防衛庁、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、この確認書をもとに、普天間飛行場代替施設の建設計画について誠意を持って継続的に協議するものとする。

４、政府は、在日米軍再編の日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、平成１１年１２月２８日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定を踏まえ、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体と事前にその内容について、協議することに合意する。

５、政府は、沖縄県及び渉外知事会が、日米地位協定の見直しを要求していることを踏まえ、一層の運用の改善等、対応を検討する。

　平成１８年５月１１日

　防衛庁長官　額賀福志郎
　沖縄県知事　稲嶺恵一