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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書
普天間飛行場代替施設については、平成１１年１２月２８日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、政府、沖縄県及び関係地方公共団体が、協力して普天間飛行場代替施設の基本計画を作成し、その実施に取り組んできた。このような中で、普天間飛行場に近接した民間地域で、普天間飛行場所属大型ヘリコプターの墜落事故が発生した。一日も早い同飛行場の移設を実現することが、この問題の当初の目的にかなうものであるとの共通認識から、政府及び名護市は、下記の事項について合意する。政府は、沖縄県及び関係地方公共団体のすべての了解を得ることとする。 記
１ 防衛庁と名護市は普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、名護市の要求する辺野古地区、豊原地区および安部地区の上空の飛行ルートを回避する方向で対応することに合意する（別図参照）。 ２ 防衛庁と名護市は、普天間飛行場代替施設の建設場所について、平成１７年１０月２９日に日米安全保障協議委員会に於いて承認された政府案を基本に（１）周辺住民の生活の安全、（２）自然環境の保全、（３）同事業の実行可能性に留意して建設することに合意する。 ３ 今後、防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、この合意をもとに、普天間飛行場の代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議し、結論を得ることとする。 ４ 政府は、平成１４年７月２９日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するものとする。 ５ 政府は、米軍再編の日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、平成１１年１２月２８日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（閣議決定）を踏まえ、沖縄県、名護市及び関係地方公共団体と事前にその内容について、協議することに合意する。 平成１８年４月７日 防衛庁長官 出典：普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書について 名護市長との合意書 |
