防衛庁長官　　　　大野　功統　殿
防衛施設庁長官　　北原　巖男　殿

２００５年１０月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京都千代田区三崎町２−２−１３−５０２
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

 　　　辺野古岬への新基地建設計画を白紙撤回せよ！

　昨日午後、日米両政府は辺野古沖への「普天間移設」を撤回・変更して辺野古岬への「普天間移設」＝新基地建設に合意した。

　それと引き換えに中・南部の米軍基地６施設は一部または全面を北部に集約し、グアムへの移転と併せて沖縄の基地負担「軽減実現」にも合意した。

　しかし北部へ集約予定の那覇軍港と牧港補給基地は現在、事実上「カラバコ」状態である。とても負担軽減とはいえない。嘉手納基地も一部訓練を移転するだけで、依然として空軍基地は居座り続ける。形だけ北部集約といっても、実質はほとんど同じである。沖縄が基地現在負担している７５％が果たして何％に軽減されるのか？

　沖縄県民にとっては基地の「県内たらいまわし」ではないか！　沖縄県民にこの「引き換え」内容をすべて明らかにしているのか？

　しかも集約・移転に要する数千億円の費用がかかる。すべて日本側が負担すると報道されている。国民にはこのことを知らせているのか？！

　小泉首相は「沖縄の基地負担軽減」の必要をひとたびは口にした。本年２月に外務・防衛幹部に「辺野古はだめなんだろう」と見直しを指示した。昨日の日米合意はこれを反故にしたものである。沖縄にも本土にもウソを言ったのである。

　辺野古への「普天間移設」には沖縄県民の８０％以上が反対である。稲嶺県知事も辺野古沖以外への建設には反対であり、岸本名護市長も辺野古浅瀬案以外には反対である。大浦湾の生態系破壊を予想して、環境省は果たして反対しないであろうか？　

　住民に相談も説明もせず、北部への集約や移転の全貌を県民に明らかにしないまま、国民が税金で負担しなければならない移転費用を、その旨を明らかにせず日本側だけの負担を日米合意してしまって、果たしていいのであろうか？　環境省に環境破壊が起きないかどうかも諮らずに、移設を決めてしまって果たしていいのであろうか？

　辺野古岬への新基地建設、一方的な日米合意は白紙撤回すべきである。

　私たちはこの合意に強く抗議する。

大野功統防衛庁長官殿

２００５年１０月２７日　

上原成信　

日米合意に対する抗議

　大野防衛庁長官は昨日、辺野古の新米軍基地建設について「双方、快く合意点に達した」と嬉しそうな顔で発表した。何が快くだ。防衛庁が米軍側を説得したとの猿芝居の演出だ。われわれはこんなことにだまされはしない。その合意案を断固として拒否する。辺野古に新たに基地は作らせない。この合意を前提にして進められる在日米軍再編計画は辺野古に基地がつくれないことで根底から崩壊する。沖縄県知事がしぶしぶ容認していた現在の計画でさえ実行不可能であった。得体の知れない広大な駐機場を含むこの政府案を住民に飲み込ませるのはできない相談だ。この政府案は破綻する。破綻させる。
　
　民主国とは民衆の平等な権利を前提としている。なぜ、沖縄住民だけが６０年も外国軍隊に占領され続けたうえに、さらに新たな恒久的軍事基地を押しつけられるのか。大野長官が沖縄住民を地獄に突き落とすような合意を嬉しそうな顔つきで発表するのは一体なんだ。日米安保が大事なら、その負担は全国民平等にという沖縄住民の主張に何と答えるのか。沖縄住民は日本政府に踏みにじられるための存在ではない。
　
　日本政府の方策は根本から間違っている。太平洋の向こうのアメリカがアジアにまでのさばって、諸国を脅迫していることになぜ手を貸す。アジアはアジアの国々で平和な連携をすればいい。アメリカは要らない。イラクに出兵するような米軍に基地を提供する義理合いはない。日本政府は憲法に従って、米軍の日本からの撤退を要求するのが筋である。
　
　民主国の民衆は政府の方針に反対しそれを変える権利を持っている。われわれはこの日米合意を粉砕し、沖縄からも、日本本土からも米軍を一掃するために、沖縄住民と連帯して力を尽くす。これは政府に対する闘争宣言である。