メッセージ

　結集された仲間のみなさん連日お疲れ様です。昨年８月２７日の米軍ヘリ墜落抗議集会では大変お世話になり、ありがとうございました。

　あの事故後も保革問わず各団体の、米軍再編を見据え米本国へ海兵隊の撤退、基地の返還を求める訪米要請団のことが報じられていますが、日米両政府は相槌は打ちつつも普天間問題は嘉手納統合であったり、下地島空港であったり、沖縄県民の声を無視し、机上でのゲームのように情報が錯綜しています。

　今から３３年前の１９７２年５月１５日は沖縄が本土復帰した沖縄返還の日ですが、米軍、米兵による事件、事故、特に昨年の沖国大へのヘリ墜落事故など、実態は今でも沖縄はアメリカの統治下でしかありません。

　８日の琉球新報では、在日米軍基地問題を主題に日米の研究者でつくる「沖縄クエスチョン日米行動委員会」の米国側座長マイク・モチヅキ氏は「昨年８月のヘリ墜落事故は普天間問題のウェイクアップコール（目覚まし）になった」と報じていました。米国の識者でさえもこのような認識では沖縄県民とは大きな隔たりがあります。あの事故は目覚ましではなく最後の警鐘です。

　９年前の日米両政府のトップで確認した橋本・モンデール会談の５年ないし７年で普天間基地を返還するという約束はなんだったのか。もし今回の米軍再編で、戦後６０年にわたって沖縄県民の土地を占有し多大な被害を与え続けてきた普天間基地が置き去りにされてしまうと、更に数十年間も基地被害に苦しみ続けることになります。日米両政府にもうこれ以上約束を反故にすることなく、しっかり普天間基地返還を実現させるように私達県民もみんなで１５日の普天間基地包囲行動に参加し成功させましょう。今年の包囲行動「人間の鎖」を大成功させることは宜野湾市民だけでなく沖縄県民にとっても大変重要なことです。

東京でも皆さんと共に連帯して、世界で一番危険な普天間基地をみんなの力で普天間基地包囲行動を成功させ真の返還を実現させましょう。

　２００５年５月１３日

宜野湾市議会議員・普天間基地から爆音を
なくす会訴訟団事務局　　桃 原　功　　  

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 メッセージ

　結集された皆さん大変ご苦労様です。沖縄より連帯して闘っていくメッセージを送ります。

　「歴史を正しく認識することによって、未来を予測することができる」といわれています。しかし、「平和憲法」が現状にそぐわないとして、憲法改正にむけて進んでいる状況下にあることに危惧しています。

　憲法は国民の理念であり、国民の進む道でもあります。現状に合わせて国民の「理念・道」を替えていくというのは、危険きわまりないものがあります。世界情勢を見た場合、いまこそ平和憲法を世界に活かすべきであり、憲法改正に強く反対します。

　米軍再編が取りざたされていますが、沖縄の米軍基地は蚊帳の外に置かれています。ＳＡＣＯ合意は、日米政府で守ることなく反故にされ、普天間基地はいまだに存在しています。しかも、普天間の返還後は、自衛隊が使用するという話さえでています。これは、沖縄の置かれている状態が「不沈空母オキナワ」という日米政府の地理的条件うんぬんで軍事的な要塞としての位置づけが大きな要因となっています。これは、沖縄戦での沖縄を犠牲にした「日本国保持」と同一であり、沖縄差別そのものであります。

　普天間飛行場は返還することなく、辺野古の新基地建設は着々と進み、夜中の海上での作業をもくろみ、それを阻止する「命を守る会」との死闘が繰り広げられています。この闘争は、まさに「命どぅ宝」闘争であります。

　さて、私たち反戦地主は、軍事基地を完全撤去させ、土地を生産と生活の場へ変えていき、子々孫々が平和で暮らせる街づくりを理念に、土地の賃貸契約を拒否して闘ってきました。

　いま政府は、反戦地主の土地を軍事基地として米軍に提供するため「米軍用地収用特措法」を適用し強制使用をするため、沖縄県収用委員会に裁決申請し、その手続きの一環として公開審理が進められています。

　公開審理では、軍事基地の実態・役割・危険性等々を追及し、そして、私たち反戦地主が戦後６０年経った現在も、自分らの土地に帰れないという「難民状態」の解消に向けて、意見を述べ土地の返還を求めて取り組んでいます。

　私たちの闘いは、厳しいものがありますが、全国の仲間の皆さんが支えていただいているおかげで、闘い抜くことができています。皆様の支援に心から感謝をし、連帯のメッセージといたします。

２００５年５月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利と財産を守る軍用地主会
会　長　　照　屋　秀　伝