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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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ヘリ事故に抗議し普天間基地の即時返還を求める声明沖縄の「日本復帰」から2002年12月末の間に、米軍機による事故は沖縄県内だけでも217件発生しているが、その中で普天間基地所属の航空機による墜落事故等の発生件数は77件となっており、事故発生件数全体の約35，5パーセントを占めている。沖縄では米軍機事故が恒常的に発生しているということや、その中でも普天間基地は極めて危険な基地であるということが理解できる。 8月13日に発生した、普天間基地所属のCH53Dヘリコブターの沖縄国際大学構内への墜落事故は、1959年の宮森小学校への戦闘機墜落事故や1968年のB52墜落事故の大惨事を彷彿とさせ、宜野湾市民はもとより、県民全体に計り知れない恐怖と衝撃を与えた。沖縄県民は米軍基地の危険性を改めて実感し、米軍基地との「共生」は不可能であることを再認識した。 事故発生後、米軍は直ちに事故現場周辺を封鎖し、沖縄県警の現場検証申入れも無視し、事故機の検証と機体の回収作業を強行した。化学防護服を着用した米軍作業員が放射能測定と思われる作業を実施しており、事故による放射能やその他有害物質による環境汚染への懸念が高まっている。 民間地域で発生した事故にもかかわらず、日米地位協定を盾に沖縄県警の捜査を事実上排除したことや、事故に関する情報公開をせず、そして何よりもこのような事故を際限なく繰り返しているにも関わらず、占領者意識丸出しで振舞う米軍に対して、歌舞伎見物とオリンピック放送で夏休みを満喫した小泉首相や日本政府はなんら有効な対応を行なわず、米軍の思うがままの「事故処理」を許してしまった。これらの一連の経過は、主権者としての沖縄県民を無視したものであり、県民への大きな侮辱である。沖縄はいまだに米軍の事実上の占領下にあるといっても過言ではない。 事故発生後、稲嶺県政は「安全と再発防止策が確認されるまでの全機種飛行停止、事故現場での日米間の協力体制・日米地位協定の見直し」を日本政府や米軍に求めているが、この程度の要求ですら米軍に無視され、日本政府も「地位協定の運用改善」のみに問題を矮小化しようとしている。「日米地位協定の見直し」が必要であることは言うまでもない。 「運用改善」で茶を濁そうとする日本政府を許してはならない。しかし、「日米地位協定の見直し」はあくまでも過渡的に必要とされる手段であり、基地問題の抜本的な解決策ではないことを改めて認識する必要がある。事故発生後の沖縄県内における世論調査では、SACO合意の見直しと普天間基地の無条件返還または県外・国外移設を求める意見が圧倒的多数を占めている。しかし、稲嶺県政や日本政府は「SACO合意の着実な実施」を相も変わらず主張し、沖縄県民の民意を無視し続けている。普天間基地の辺野古移設が「米軍基地と事故のたらい回し」でしかなく、問題の根本的な解決策にはなり得ないことは、これまでも際限なく発生した事故を省みれば明らかである。日本政府と稲嶺県政は沖縄県民の民意に沿った対応を速やかに実施すべきである。 私たちは、これまで際限なく繰り返されてきた米軍機の事故と今回のCH53Dヘリコプターの墜落事故に強く抗議し、これらの事故を起こした米軍と、このような危険な普天間基地を放置し続けてきた日米両政府と稲嶺県政を激しく糾弾するとともに、普天間基地の即時無条件返還と同基地の辺野古への移設計画の廃止を強く求めるものである。 その前提として、普天間基地のすべての契約拒否地主に対する強制使用手続きを速やかに取下げ、その他の米軍用地一切の強制使用手続きについても直ちに止めるよう強く求める。 以上、抗議と要請を行なう。 2004年8月27日 沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
権利と財産を守る軍用地主会 反 戦 地 主 会 弁 護 団 一 坪 反 戦 地 主 会 資料提供：安里秀雄氏 |