提案：M.Mohr(IALANA) & A.Samsel(IPPNW)
翻訳：振津かつみ
＜翻訳者からのコメント＞
この「条約案」の作成は、「ウラン兵器禁止を求める国際連盟（ICBUW）」の発足となった２００３年１０月のベルラール会議でも確認され、第１版の案文がハンブルク会議でM.Mohr氏の報告の際に配布されました。５月のICBUWの会議に向けて、さらに議論を深め、改訂版を作成するとのことです。
原文は、ウラン兵器禁止を求める国際連盟(ICBUWP)のウェブサイトに掲載されています。
原文が「くどい」ところもあり、また私の方でも法律の専門用語についての知識もないために、おかしな訳になっているとは思いますが、ご容赦下さい。内容的には、間違いのないようにできるだけ忠実に訳したつもりです。
この提案の後ろに、M.Mohrさんのハンブルク国際会議（２００３年１０月）での報告のサマリーの訳もご紹介しますので、ご参照下さい。
現行の国際法と劣化ウランの問題に関しては、同上のウェブサイトに、参考になるレポートが掲載されています。
国際的には、現行の国際法のみで国連のロビー活動などを主体に劣化ウラン禁止運動を進めようという動きと、ICBUWのように 劣化ウランが国際法の原則に反していることを基礎に新たな「禁止条約案」を提案して、それを軸に国際的な草の根運動を盛り上げ、各国政府や国連などに働きかけようという動きのふたつがあり、議論が続いています。この両方について、「二つの国際会議」報告をご参照下さい。
新たな「禁止条約」を提案しようという理由のひとつには、現行法では様々な理由から劣化ウラン兵器のような「無差別殺りく兵器」の「使用の禁止」について述べられてはいますが、その製造・移動・貯蔵・試射も含む、全面的な禁止には言及されていないということがあります。
「禁止条約」を求めることと、現行の国際法の原則を尊重してあらゆる機会にDU使用国に対して圧力をかけることとは、条件が許すなら、同時に行うべきことであって、相反するものではないと私は考えます。
いずれにしても、どのような形で国際的にDU兵器を禁止し、被害者の救済・補償を求めるかという問題は、とても重要な課題なので、それぞれの立場を尊重しあいながら、国内外の運動の中でも大いに議論すべきではないかと思います。
M.Mohr氏らの提案は、条約前文やハンブルク会議での氏の発言からもおわかりのとおり、現行の国際法を決して軽んじるものではなく、その原則に基づいて、より全面的な禁止を求める内容となっています。また、被害者、被害国への支援についての条項も含まれています。
M.Mohr氏の発言にもあるように、案文の詳細（明らかなタイプミス？のような箇所も含めて）について、あるいは条約の「枠組み」そのものについても、まだこれから議論を深める必要があります。これは、あくまで、運動を進めるための「叩き台」として提起されたものだと思います。
今後、以下のような問題について、皆さんとも意見交換、議論をしてゆきたいと思います。
など
- （大前提として）このような「禁止条約」を掲げて国際的な運動を拡げてゆくのかどうか
- DU被害者や、禁止を求める運動の意志を反映した国際条約案として、どう練り上げてゆくか（「対人地雷禁止条約」なども、比較検討する必要があると思います）
- 私達が取り組んでいる「草の根の運動」の力と、禁止条約の実現に向けた動きをどう結んでゆくのか
- 世界の国々（日本や米・英も含む）、国連などに対して、どう具体的に迫ってゆくのか
前文
この条約の締約国は、以下を念頭に置いて、本条約の諸条項に合意するものである。
地上戦における法と慣例に関するハーグ条約の原則、及び、ジュネーヴ協定とその追加条項、とりわけ戦争行為の影響から一般市民を保護するための国際法の一般原則を想起する。
国際法においては、武力紛争に関わる国々が、戦闘行為の方法や手段を選択する権利についての原則は制限されてはおらず、過度の損害や不必要な被害を与えるような性質の武器や戦術が禁じられていることを重要視する。
ハーグ条約の第２３条の第１項と、毒ガス議定書に基づく有害兵器使用の禁止、ハーグ条約とジュネーブ協定への第一追加議定書に基づく自然環境への広範な危害と正当化できない破壊の禁止、また、サンクトペテルブルグ宣言に含まれる「人道的均整(humanitarian proportionality)」の原則を参照する。
ウラン弾の使用は、現行の国際・人権法に反するという国連人権小委員会決議（1996年決議16及び1997年決議36）を確認する。
上記の考察と原則に基づき、ウラン兵器の使用は違法であると確信するものである。
ウラン弾は、戦闘の行われた地域の全ての人々、つまり罪のない市民、とりわけ子供達にも無差別に健康被害を与える。その結果、傷害を受けた人々や彼らの家族にも長期にわたる治療が必要となる。最近の戦闘におけるこのようなウラン兵器の使用がもたらし被害を終わらせ、苦痛を軽減すべく努力する。
軍事紛争におけるウラン兵器の使用が今後は行われないよう、そしてウラン兵器のさらなる開発、拡大、完備を阻止することを堅く決意する。
ウラン弾使用による被害者が居住する諸国に対する支援が必要であると確信する。その支援は、国際的レベルでの有効で対等な協力関係に基づき、被害者とその家族の治療のために物的支援及び専門家の派遣を行うとともに、彼らの社会的・経済的状況の回復を達成することによってなされるものである。
被害者の保護とリハビリテーションを行うと同時に、汚染地域を明確に表示し、除染を行うことによって、ウラン兵器使用による後障害を避けられることを望むものである。
ウラン兵器を地球上から廃絶するためには、ウラン兵器の開発、生産、蓄積、移転、使用を禁止し、それらの兵器の廃棄を定めた条約が必要であると確信する。
第１条 一般的義務
１）各締約国はいかなる状況においても、決して以下のことを行ってはならない。
a)直接、間接の如何を問わず、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器の、開発、生産あるいは入手、蓄積、保持及び移転。
b)相手の如何を問わず、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器を使用すること。
c)本条約の締約国に禁止されているいかなる行為についても、相手や手段の如何を問わず、それを支援、奨励、誘引すること。
d)ウラン兵器の開発と生産に必要な前生産物(pre-products)の入手と配置。
e)手段の如何を問わず、劣化ウランの軍事的目的での使用。
２）各締約国は、本条約の規定に基づいて、自国が保持・所有する、あるいはその管轄(jurisdiction)・支配(control)下にある、ウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器、あるいはその開発と生産に必要な前生産物を、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対する条約発効の５年後には、廃棄する、あるいは廃棄を確約する。
３）全ての締約国は、本条約の規定に基づいて、自国が保持・所有する、あるいはその管轄・支配下にある、いかなるウラン弾、ウラン装甲板、その他のウラン兵器の生産施設をも、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対する条約発効の５年後には、廃棄する、あるいは廃棄を確約する。
４）全ての締約国は、ウラン弾やその生産施設の破壊課程で生じた劣化ウランを、安定した化学物質に転換し、安全な最終貯蔵所に保管する。
５）全ての締約国は、条約の定める義務の遂行についての報告を作成し、それを国連事務総長及びウラン兵器センターへ送付する。
第２条 定義
１）「ウラン弾」とは、高密度と硬度ゆえに鉄の装甲を貫通するとされているウランの弾芯（anchor）を有する砲弾のことである。
２）「ウラン装甲板」とは、硬度を増し、射撃に対する抵抗性を高めるために、劣化ウランを含有させた装甲のことである。
３）「ウラン兵器」とは、対象を破壊したり危害を加えたりするための機構であり、その作動（戦闘）形態において劣化ウランが使用されているものである。
４）「汚染地域」あるいは「汚染水」とは、ウラン弾が使用されたために汚染された地域と水のことである。
５）「除染」とは、ウラン兵器の使用によって生じた、人々の健康に対して否定的な影響を及ぼすような放射線影響と、その他の結果を除去することである。
６）「移転(transfer)」とは、ウラン弾あるいはウラン装甲板を、国の領域内で物理的に移動させること、及び、ウラン弾の所有権やウラン弾の管理権の譲渡を含む。
７）「前生産物」とは、ウラン弾とウラン兵器の生産様式の如何を問わず、そのあらゆる課程において使用された、化学反応成分のことである。
８）「ウラン製造施設」とは、ウラン弾が、開発、生産、あるいは完成されるに至った施設のことである。
第３条 例外
ウランが化学的に安定した化合物として安全に最終貯蔵される保障があるならば、破壊するためにウラン弾やその他のウラン兵器を移転することは許される。劣化ウランの民間利用は禁止される。
第４条 ウラン汚染地域の除染
１）各締約国は、自国の管轄・支配下にある、軍事行動及びその他の理由で汚染された地域を、可及的速やかに、遅くとも当該締約国に対するの条約発効の５年後には、除染する、あるいは除染を確約すること。以前から汚染されている地域の除染は、本条約の付帯議定書によって規定される。
２）各締約国は、自国の管轄・支配下おいて、ウラン弾が明らかに使用されたか、あるいは使用された可能性のある地域の全て、特に、戦場、軍事演習場、事故現場などを、明確にし、表示をするよう努めること。
３）各締約国は、自国の管轄・支配下おいて、ウラン弾が明らかに使用されたか、あるいは使用された可能性のある地域の全てに居住する人々に対して、危険性を警告し、完全な除染がなされるまでの間、あらゆる支援を行うこと。特に、汚染地域を隔離し、原子・生物・化学チーム(ABC-teams)による予防的手段を講じ、住民に情報を提供し、検診を行うこと。以前に傷害を受けた全ての人々に対する医療については、本条約の付帯議定書によって規定される。
４）汚染地域に居住する市民の健康と生命に対し、相当な危険が存在する場合は、締約国は、危険が除去されるまでの間、市民を他の非汚染地域へ移住させるよう努めねばならない。
５）汚染地域、特に戦場、軍事演習場、事故現場などに関する情報は、ウラン兵器センターへ報告しなければならない。
６）もし、ある締約国が、第１項で指摘された全ての汚染地域を、指定された期間内に除染、あるいは除染を確約することができない場合は、その国は、除染終結期間を１０年を限度に延長するための締約国会議、あるいは再検討会議の開催を求めることができる。
７）各締約国は、自国の管轄・支配下のウラン汚染地域の除染作業状況について、隔年ごとに報告しなければならない。
第５条 国際協力と支援
１）本条約に基づいて、この義務を遂行するため、適切であると判断される場合には、各締約国は、他の締約国に可能な範囲で支援を求め、それを受けることができる。
２）各締約国は、本条約の履行に関する科学技術的情報の交換を促進し、意見交換に参加する権利を有する。
３）支援できる条件のある全ての締約国は、福祉事業、医療支援、復興、及びウラン兵器使用による被害者の社会・経済的な差別状態からの回復のための支援を行うこと。ウラン兵器の使用についての説明に関するプログラムを支援すべきである。このような支援は、他の援助とともに、国連や、国際的、地域的、国内的諸組織及び諸機関、また国際及び地域の赤十字社、赤新月社と、それらの国際連盟、非政府組織、あるいは二国間の枠組みで行われるであろう。
４）支援できる条件のある全ての締約国は、ウラン汚染地域と水の除染、その他の活動を支援すること。このような支援は、他の援助とともに、国連や、国際的、地域的、国内的諸組織及び諸機関、また国際及び地域の赤十字社、赤新月社と、それらの国際連盟、非政府組織、あるいは二国間の枠組みで行われるであろう。
５）締約国は、国連、地域諸組織、他の締約国、他のいかなる政府間及び非政府委員会に対しても、自国の行政当局や国の担当部署が国内除染プログラムを策定するのを支援するように要請することができる。そのプログラムは以下のような項目を含む。
a)ウラン弾使用に起因する問題の範囲と規模
b)プログラムの遂行に要する財政的、技術的、人的手段
c)当該締約国の管轄・支配下にある地域の除染に要すると想定される期間
d)ウラン弾使用による被害者への支援、特に治療と非汚染地域への移住
e)当該締約国と、プログラム遂行に係わる政府、政府間、及び非政府組織との関係
６）各締約国は、ウラン兵器センター及び締約国会議に対して、特に除染の様々な手法や技術、専門家や専門機関、国家担当部門のリストについての情報や報告の提出を促す。
７）この条項に基づく支援を供与、あるいは受理する全ての締約国は、策定されたプログラムの完全かつ速やかな遂行を確実に行うべく、協力して作業を進めなければならない。
第６条 協力
１）第５条で概説された、ウラン兵器使用による被害を被った締約国に対する支援は、締約国間の協力によって行われる。
２）とりわけ、ウラン弾使用による被害を受けたが、本条約の義務を自力では遂行できないような他の締約国に対して、ある締約国から行われる協力のモデルは、発案計画、資材、人材面での支援をも含む。
第７条 国内実施条例
１）各締約国は、この条約に基づく義務を遂行するために、刑事処罰を課することを含む、全ての適切な法的、行政的、その他の手段を講じること。
２）特に各締約国は、領域内のいかなる場所においても、またその他の自国の管轄下のいかなる場所においても、本条約が締約国に対して禁じているいかなる行為をも、人々（natural and legal person）が行うことを、特に禁止しなければならない。
３）各締約国は、他の締約国と協力して、第１条に定めた義務の遂行を促すために適切な形での法的支援を供与すること。
第８条 ウラン弾使用に対する支援と防護
ウラン弾の使用、あるいは使用の脅威がある場合には、各締約国は、この使用と使用の脅威に対して、支援、救助、防護を要請し、それを受ける権利がある。
第９条 締約国会議
１）締約国は、定期的に会合を開き、以下の項目を含む、本条約の適用と実施に関するいかなる問題をも十分に検討すること。
a)本条約に基づいて提出された報告から生じた問題
b)第５、第６条に基づく、国際的協力
c)第４条の第６項に基づく、締約国の提案に関する決定
d)第１条の第５項、第４条の第７項、第１５条の第９項に関する報告の再検討
e)第５条の第８項に基づく義務の遂行
２）初回締約国会議は、本条約の発効後１年以内に国連事務総長によって招集される。その後の会議は、初回再検討会議までの間、毎年、国連事務総長によって招集される。
３）本条約の非締約国を、合意された手続きに基づき、国連、その他の関連国際組織や機関、地域組織、赤十字委員会と関連の非政府組織と同様に、これらの会議にオブサーバーとして招待することができる。
第１０条 再検討会議
１）再検討会議は、本条約の発効の４年後に国連事務総長によって招集される。その後の再検討会議は、ひとつ以上の締約国の要請があれば、国連事務総長によって招集されるが、再検討会議の間隔はいかなる場合も３年より短くするべきではない。本条約の全ての締約国は、各再検討会議に出席することができる。
２）再検討会議の目的は：
a)本条約の運用状況を再検討する
b)第９条に述べられている締約国会議の、今後の必要性や間隔について再検討する
c)条約の組織的機構とあらたな権限の確立についての議論と決定
d)必要であれば、本条約の実施に関する最終結論報告の採択
３）本条約の非締約国を、合意された手続きに基づき、国連、その他の関連国際組織や機関、地域組織、赤十字委員会と関連の非政府組織と同様に、これらの再検討会議にオブサーバーとして招待することができる。
第１１条 ウラン兵器センター
１）初回締約国会議において、ウラン兵器センターを招集する。このセンターは国連組織内に設立される。
２）センターは、制限なくアクセスできる情報のデーターベースを提供する。それらの情報は、センター設立後、遅くとも９０日以内に締約国によって提出され、情報を求めている各締約国が使用できるように維持されるべきである。
３）国連事務総長との合意の下で、センターは、センターや締約国の要請に応えて助言する資格を有する専門家のリストを提供し、更新すること。国連事務総長は、第１４条に基づいて、その専門家のリストから現地調査団のメンバーを指名する。現地調査団に参加する専門家の氏名、国籍、その他の適切なデータを含むリストは、締約国に伝えられねばならない。
４）自由に使用できる(disposable)基金の枠組みで、また基金管理部に相談の上で、締約国がプログラムを遂行するための資金配分と支援についての締約国の要請に応え、専門的調査報告を指示することができる。
第１２条 基金
１） 締約国の初回会議において、自主的な基金を創設すべきである。この基金は国連事務総長が管理運営すること。
２）この基金の目的は、ウラン兵器の使用及び被害規模に関する専門的調査報告に資金を提供することである。ウラン汚染地域の除染のためのプログラムは、自由に使用できる基金から出資される。
３）各締約国は、初回会議において、自国の自主的寄付金の金額を明らかにしなければならない。
第１３条 諸問題の明確化(clarification)
１）もし、ひとつ以上の国から、他国による本条約の規定の遵守に関する諸問題の明確化と解決の要望が出された場合には、国連事務総長を通じて、その締約国に対し、問題明確化のための要請を行うことができる。そのような要請は、あらゆる適切な情報とともになされるべきである。問題明確化のための要請を受けた締約国は、国連事務総長を通じ、要望を出した締約国に対して、４週間以内に、この問題を明らかにするのに役立つ全ての情報を提供すること。
２）もし要望を出した締約国が、国連事務総長を通じて、この期限内に何ら返答を得ることがない場合には、あるいは明確化のための要請が成功していないと考える場合には、その国は、国連事務総長を通じて次回の締約国会議にこの問題を提案することができる。これらについての全ての情報は、要請を受けた国に対てもなされ、その国は返答の権利を有するものとする。
３）締約国会議の間に、当該のいずれの締約国も、国連事務総長に対し、問題の明確化を促すための調停を図るように要請することができる。
第１４条 現地調査団
１）もし締約国会議での問題の明確化が不可能な場合には、締約国会議は現地調査団に権限を与え、締約国の多数決により委任を決議すること。
２）要請を受けた締約国は、自国領内、あるいは自国が管轄・支配するその他のいずれの地域へも、現地調査団が入れるよう通行を保証する義務がある。
３）調査団には９名の専門家が指名され権限を与えられる。国連事務総長は、要請を出した締約国に相談の上、現地調査団メンバーと事務官（administrator、訳者：この場合は団長か？）を指名すること。調査団の要請を出している締約国の国籍を有する者や、それらの国々と直接的な結びつきのある者は、調査団には指名することができない。
４）国連事務総長は、第１１条の第３項に定めるリストから専門家を指名すべきである。締約国が、ある専門家を受け入れられないことを文書で表明した場合には、その専門家は、拒否を表明している締約国の領内、あるいはその国が管轄・支配するその他のいずれの地域への現地調査団へも参加するべきではない。
５）現地調査団のメンバーは、通知を受けてから遅くとも４８時間以内に、可及的速やかに、要請を受けた締約国の領内に到着すること。
６）現地調査団のメンバーは、1946年２月１３日に採択された国連の特権と免除に関する条約(the Convention of the Privileges and Immunities)の第６条に基づき、特権と免責を享受すべきである。要請を受けた国は、調査団のメンバーの領域内での安全に対し、責任を負う。
７）要請を受けた締約国は、現地調査団に対し、管理する全ての地域と施設への通行を保証し、また、調査団の目的や直接的に調査団に関係する事柄についての事実を明らかにするために、必要な限りにおいて、文書の査察を認めなければならない。
８）現地調査団は、合意がなければ、当該の締約国の領内に１４日以上は留まることはできない。
９）現地調査団は、国連事務総長を通じて、締約国会議に対し、調査結果を報告しなければならない。締約国会議は、現地調査団が提出した報告をも含めて、関連の全ての情報を考慮すべきである。統治者による本条約の違反が決定すれば、締約国会議は、その締約国に対し、本条約への違反をやめ、あるいは遵守すべく手段を講じるよう求めることができる。求められた締約国は、この要請に応えて講ずる全ての対策について報告すること。
第１５条 紛争の解決
１）締約国は、相互に相談、協力して、本条約の適用と実施に関して生じる紛争の解決にあたること。全ての締約国は、このようなあらゆる紛争を締約国会議にかけることができる。
２）締約国会議は適切と判断したあらゆる手段を用いて、紛争の解決のために貢献することができる。それは、調停の申し出や、紛争に関与している締約国が自分達で選択した解決手続きをスタートさせるように呼びかける、またいかなる合意した手続きであれ期限をつけるように勧告するということを含む。
３）締約国は、締約国の間で、あるいは第２項の方法で解決ができない場合は、国連事務総長に対して、紛争解決の調停を依頼する。
第１６条 責任
戦闘においてウラン兵器を使用する全ての締約国は、ウラン汚染地域を明らかにし、除染し、被害者に対する医療並びに補償を行う責任がある。自国の軍隊に属する人員による全ての戦闘に対して、責任を負うものである。
第１７条 修正
１）本条約発効後のいかなる時期においても、いずれの締約国も条約の修正を提案することができる。修正を求める提案は、それを全ての締約国に回覧して、その提案審議のために修正会議を招集するべきか否かについての見解を問う受託者(the Depository)に伝えられるべきである。もし、回覧の後４週間以内に、過半数の締約国から受託者に対して、その提案のさらなる検討を指示する旨の通知がなされた場合には、受託者は全ての締約国が参加できる修正会議を招集すること。
２）過半数の締約国が早期開催を求めなければ、修正会議は締約国会議の直後に引き続いて行うべきである。
３）本条約のいかなる修正も、修正会議に出席し評決に加わった締約国の三分の一の多数で採択されねばならない。受託者はそこで採択されたあらゆる修正を締約国に伝えること。
第１８条 期間と脱退
１）本条約の（有効）期間は、制限のないもとする。
２）各締約国は、その主権行使にあたって、本条約から脱退する権利を有するものとする。そのような脱退をする場合には、他の全ての締約国と受託者に対してその旨を通知すべきである。脱退という手段には、脱退の動機についての全面的な理由説明も含まれるべきである。
３）ある締約国の本条約からの脱退は、他の締約国の義務には何ら影響を与えるものではない。
第１９条 署名
…において締結された本条約は、…から…までの間に、…において、全ての締約国による署名がなされなければならない。
第２０条 批准、受諾、承認、同意
１）全ての署名国は、本条約を批准、受諾、承認することが前提条件となる。
２）署名していない、いかなる国も条約に同意することができる。
３）批准、受諾、承認、同意の証書は、受託者に預けられる。
第２１条 発効
１）本条約は、２０番目の批准、承認、同意の証書が預けられた日から６ヶ月目の初日に発効するものとする。
２）２０番目の批准、受諾、承認、同意の証書が預けられた日よりも後で、批准、受諾、承認、同意を預けた国に対しては、いずれも、その国が批准、受諾、承認、同意した日から６ヶ月目の初日に発効するものとする。
第２２条 受託者
国連事務総長は、これによって本条約の受託者に任命される。
第２３条 保留（条件）
本条約の条項には保留条件は置かないものとする。
第２４条 認証原典
本条約の原典として、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の原典を等しく認め、国連事務総長に受託されるものとする。国連事務総長は、各締約国に承認された謄本を渡さなければならない。
報告：マンフレッド・モーア、反核法律家協会／ドイツ
世界ウラン兵器会議；ハンブルク、２００３年１０月１６〜１９日
（要訳）
１）劣化ウラン問題に関する議論が広く行われている。多くの会議、出版物、その他の活動が、この課題に対して行われている。IALANAの枠内でも（IALANAの「国際法に基づく劣化ウラン兵器に対する支持グループ」を見よ）。この議論の過程の中で、劣化ウラン兵器禁止についての条約案の文書を提起し、今こそ、協力してさらに前進しなければならない。
２）国際人道法の下でも劣化ウラン弾軍事使用は禁じられているが、このような条約案の提起は、その完全実施をめざすものである。このような提起は、偶発的なメディアの関心とは離れて、いくらかは落ち着いた政治的議論として行われるべきものである。条約案は、国際人道法や人権法をも広く視野に入れ、軍縮法の観点も用い、同じような問題を扱う（他の）分野の手法も含むものである。
３）ある種の兵器に関しての禁止的原則（その兵器の効果故に）が、いくつか同時に存在している。そしてこれらの兵器（例えば生物、化学兵器がそうだし、核兵器についても条約案の議論がされている段階である）を法的に禁止する特定の条約策定の構想は、国際法の発展の中で、通常行われていることである。最終的には条約体制は、特定の兵器に対する、使用の権利の否定とは別に、その開発、製造、蓄積をも絶対に見逃すものではなく、締約国に現存している兵器工場・兵器庫を破壊することをも義務づけるものである。
４）条約案についてのいくつかのコメント（付録を見よ）：
前文：
前文では、条約の全体にわたって、劣化ウラン兵器使用に対する現行の禁止についての法的論拠、その使用によってもたらされた結果の除去の規定、最終的にはこれらの兵器を地球上から廃絶することを強調している。
第１条 一般的義務：
開発、移動、「間接的戦闘」のための使用、前生産物の廃棄と破壊（転換）、そして条約貫徹のためのコントロールまでの、かなり全面的な禁止と義務を含む。
第３条 例外
劣化ウランの市民利用をも禁止することを主張しており、これについては、さらなる考慮を要する。
第４条 ウラン汚染地域の除染
オタワ条約（第５条）をモデルとした。主な（実践的）問題は、もちろん費用の問題である。
第５条 国際協力と支援
この難解な状況の結果として、条約案では、問題解決のためのいくつかの提案を行っている。国連やその他の諸組織を巻き込んで、被害を受けた国への支援を行うことも含む。
第６条 協力／第１２条 基金
劣化ウラン使用の被害を受けた国々が、その結果を克服できるように、どのように支援するかについての追加的アイディアが含まれる。
第１６条 責任
（違法にも）劣化ウラン兵器を使用した国への全面的な責任を定めることの根本的な重要性が述べられている。
その他の条項：
その他のいくつかの条項では、（最小限の）制度と監督、紛争解決の機構にあてられている。（締約国会議、再検討会議、ウラン兵器センター、問題の明確化、現地調査団…）
５）結論
この条約案が、より詳細な議論を少しでも進めるためのきっかけとなることを望む。特に、法律家が、この恐ろしい兵器の除去に協力してあたるための新たな起動力となるように。より深い議論と改良を要するものと承知している。そして、おそらく初めの（実際の）条約交渉の過程は、NGOの提案から、国家間のやりとりへと移されなければならないという、複雑なものであることも認識している。しかし、たとえ条約案であって、批准されていない文書であっても、正当な法的原則に依拠し、それを反映した条約文は、劣化ウラン兵器とその使用の違法性を主張するための（追加的）議論として役立つだろう。条約は法廷の場において、政治的組織において、例えばジュネーヴ条約の追加条項第３６条（「新たな兵器」）に基づく判決手続きになどでも、言及されることになるかもしれない。