湾岸戦争後のイラクで、アメリカで、子どもたちをはじめ、多くの人たちが病に苦しんでいます。その原因と疑われている劣化ウラン兵器の廃絶に向けて、様々に取り組んでいます。
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＜緊急宣言＞戦争法（安保関連法）に断固として反対する
2015年9月30日
◎「ある日突然戦争が始まる」ということはなく、そのかなり前から予兆はある。さらに、もっと前に「ターニングポイント」もある。今回の戦争法（安保法制）は間違いなく、その一つだと考える。
2015年9月19日に参議院で「強行成立」された「代物」は、憲法にも違反し法律と呼ぶに値しない粗末なものだ。この制定には断固として反対する。
「集団的自衛権」の容認は、実際的にはアメリカの戦争に参加することとなり、世界各地に自衛隊を派遣し、世界的に戦闘を拡大して、各地の平和を壊して、ひいては日本の滅亡を招くことになる。
◎この国では戦後、一般市民が戦火に巻き込まれ、斃れることはなかった。戦後70年は、かろうじて市民を戦争に巻き込まない程度の「平和国家」であった。しかしながら日米安保体制下においてベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン攻撃、イラク攻撃と、日本を出撃拠点とした米軍の世界戦略は、米ソ冷戦も含め未曾有の被害を世界に与え続けてきた。日本の市民が安全であるということと、アジアや中東諸国の戦争とは裏腹な関係であったことは忘れてはならない。また、沖縄を始めとして在日米軍基地周辺の人々には、平和憲法の存在すら疑わしい毎日が繰り広げられてきた。劣化ウラン弾が打ち込まれた沖縄本島の沖合、鳥島は紛れもない日本の一部であるはずだが、その島には日本国憲法は存在さえしなかった。
◎日米安保が「ガイドライン安保」となり、政治のコントロールから外れて軍事目的を追求する姿に変容してから、中国脅威論などを梃子にして南西諸島に自衛隊の新基地を建設し、増強してきた。 日米共同訓練も、離島奪還作戦や対潜水艦作戦の高度化、ミサイル防衛（いうまでもなく日本へのミサイルではなく米国へのそれである）が、こういった訓練が少なくても80年代後半から盛んに行われていた。現在の戦争法を先取りしてきた、一つの到達点が今回の法の制定である。
◎具体的に戦場に自衛隊を引きずり出す試みは湾岸戦争とイラク攻撃において「機雷掃海」「イラク復興支援」という名目で行われてきた。自衛隊を米軍の補完戦力として位置づけるやり方は、装備を見ても明らかである。
例えば大量（実に１０３機で世界一）配備されたＰ３Ｃオライオン対潜哨戒機は最大の米軍海軍の敵だったソ連太平洋艦隊の原子力潜水艦を日本海に封じ込めるためだったし、イージス艦は米空母機動部隊を守るための艦隊随伴艦である。イージス艦による「ミサイル防衛」などは今さらの後付けの役割だ。自衛隊の要撃戦闘機Ｆ１５イーグルは、今度はＦ３５ライトニングに機種更新されるが、三沢に配備されているＦ１６ファイティング・ファルコン攻撃機の掩護部隊だ。Ｂ６１水爆を装備して縦深侵攻爆撃を行う「核の槍」の護衛部隊である。当然のことに援護機は援護対象と共に相手国の領空に深く侵入するから「敵基地攻撃」も「合憲」としておかなければならないということになる。
◎このような軍事攻撃の矛先は、今では中国をも念頭としたものだろう。すぐに実際に侵攻攻撃をすることにはならないまでも。
既に日本に対しては、南シナ海の哨戒任務を割り当てられている。加えて武器使用（駆けつけ警備）を使用する前提でＰＫＯ派遣が始まろうとしている。まずは「武力衝突」には遠い任務から割り当て、徐々に危険水域に投入するという段階を踏むだろう。
朝鮮半島有事が想定される事態になれば、自衛隊が米韓日軍事協力の下で朝鮮半島に展開する米軍部隊の一部となって行動することが想定される。現時点では韓国政府は自衛隊の展開には韓国大統領の承認が必要との立場だが、逆に言えば大統領の承認があれば展開することが出来るわけだから、敷居が高いとは言えない。自衛隊の朝鮮半島有事への加担が現実のものとなる前につぶさなければならない。
◎こういった思惑は米国のものであり安倍政権が狙う改憲とは「同床異夢」である。しかし安倍首相は改憲を狙って米国政府の支持を取り付けることを選択した。一方、改憲が簡単ではないことから壊憲を強行した。違憲の法律を積み上げて上位にある憲法を破棄する行為に出た。法的意味での事実上のクーデターである。
言論機関をあの手この手で萎縮させ、転向を迫り、最後には法律を盾につぶそうとさえした。何が放送法だ。権力にすり寄るような報道のほうがむしろ問題だ。沖縄の二紙への自民党議員による攻撃は、その前段に政府を上げての朝日新聞叩きと、朝日新聞の側の「敗北」宣言があったことを忘れてはならない。法律をもって憲法を壊す試みは、憲法の規定を事実上無意味にしかねない暴挙である。
この法律を使って憲法を破壊する行為は、９条に限らず、人権規定や法の下の平等なども、これから破壊しようと企んでいると見るのが正当だ。もう労基法や教育基本法では破壊が始まっている。
◎戦場に行くということはどういうことか。
岩波書店から出版されている「冬の兵士」は、米国によるイラク・アフガン攻撃により、戦場に送られた兵士たちの証言集だ。そこには帰還兵の語る戦場の真実が記録されている。証言集はＤＶＤでも出されている。これを読んで（見て）から、安保法制について語れといいたい。
イラク攻撃、アフガニスタン攻撃、徹頭徹尾、正義も真実もない戦場で、人の精神は、どのように破壊され続けたか。当事者達が語った現実。そして、この兵士たちの前にいたはずのイラク人、アフガニスタン人の運命を考えたら、その恐怖は身震いするばかりである。
アブグレイブ、グアンタナモにさえ行き着くことなく、道端で、自分の家で、あるいは拘束された米軍の基地で虐殺された人たちを、殺した側もまた、精神を破壊されていった真実を。
自衛隊員がＰＫＯであれなんであれ、戦闘を行う場に行くということは、命のやりとりを余儀なくされる。そのうえ精神を破壊される隊員が次々に出る危険を冒すことになる。
◎世界中の国が、全てこういった「貢献」をしなければならないほど、世界が戦乱にまみれているならばともかく、実際にはそうではない。一つ一つの紛争地域には一つ一つの解決方法が在る。そこには必ず軍事行動を伴わない手段が存在する。日本が貢献する場面は、そのようなところである。それが日本という国の国際社会への対処方針であることを表明し誠実に実行して、一体何が悪いというのか。
これこそが日本という国が世界を平和にする、たったひとつの方法なのである。
戦争法を廃止するために、そして本来のコクサイコウケンを見いだすために、国会を作り替える必要がある。
◎日本国憲法第９８条『この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。』
国会で強行採決された戦争法は、憲法98条により効力を有しないことを強調する。このような法律を国会が制定するということは、法律を通じて行政府に権限を付与するとともに権限の行使を制限する憲法の統制上、国会の役割を国会議員自身が破壊したも同然なのである。
私たちは、このような法律の廃止を求めることはもちろん、日米安保体制下において行われている不正を糾弾する。辺野古の新基地建設はもとより、米軍の先駆けとして使われる自衛隊の任務も、ＰＫＯへの武装兵力としての派遣も、全て反対する。沖縄からの基地撤去はもちろん、在日米軍基地の全面的な撤去もあわせて進めるべきであることを表明する。
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