沖縄県三準備書面
代理署名拒否訴訟の、沖縄県第三準備書面は、６００ページに及ぶ膨大なものです。
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目次の各章にリンクを付しておきますので、各章ごとにお読み下さい。
尚、このファイルは、沖縄県から提供して頂いた電子データを整形処理してあります。
現在は、まだ全部の省の掲載準備が出来ていませんが、準備が出来た時点で、全ファイ
ルを一本に纏めたものも収録する予定です。検索の便のため、目次ファイル本文の前に、
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第 一 本件訴訟の審埋の範囲
第 二 沖縄の苦難の歴史
第 三 沖縄における基地形成史
第 四 米軍基地の実態と被害
第 五 安保堅持論への批判
第 六 米軍基地等に対する沖縄県民の世論
第 七 米軍基地問題に対する県の対応と二一世紀への展望
第 八 米軍基地のもたらす違憲状態
第 九 駐留軍用地特措法に基づく本件立会・署名を求めることの違憲・違法性
第一〇 地方自治と「機関委任事務」
第一一 職務執行命令訴訟の意義と地方自治法一五一条の二の要件欠缺について
平成七年（行ケ）第三号
職務執行命令裁判請求事件
原 告 内 閣 総 理 大 臣
橋 本 龍 太 郎
被 告 沖 縄 県 知 事
大 田 昌 秀
被 告 第 三 準 備 書 面
一九九六年二月九日
右被告訴訟代理人
弁護士 中 野 清 光
同 池宮城 紀 夫
同 新 垣 勉
同 大 城 純 市
同 加 藤 裕
同 金 城 睦
同 島 袋 秀 勝
同 仲 山 忠 克
同 前 田 朝 福
同 松 永 和 宏
同 宮 國 英 男
同 榎 本 信 行
同 鎌 形 寛 之
同 佐 井 孝 和
同 中 野 新
同 宮 里 邦 雄
右被告指定代理人
同 高 山 朝 光
同 宮 城 悦二郎
同 粟 国 正 昭
同 大 浜 高 伸
同 山 田 義 人
同 垣 花 忠 芳
同 兼 島 規
同 宮 城 信 之
同 比 嘉 靖
同 仲村渠 重 政
同 上 原 貴 志
福岡高等裁判所那覇支部 御中
目 次
第一 本件訴訟の審埋の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一
一 総理大臣と県知事との法的関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・一
二 砂川町長職務執行命令事件最高裁判決 ・・・・・・・・・・・・・・一
１ 事件の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二
２ 東京地裁判決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三
３ 最高裁判決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四
４ 裁判所における審理の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・六
三 本件審理の具体的範囲と差戻審・東京地裁判決の問題点 ・・・・・・七
１ 砂川事件差戻審判決の構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・七
２ 判決の誤り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一一
四 最高裁判決の論理からする差戻審・東京地裁判決の批判 ・・・・・一六
１ 本件使用認定の適否の審理について ・・・・・・・・・・・・・一六
第二 沖縄の苦難の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三一
一 戦前の沖縄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三一
１ 琉球処分以前 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三一
２ 琉球処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三三
３ 旧慣温存政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三五
４ 昭和の沖縄−−−昭和元年から沖縄戦まで ・・・・・・・・・・三六
二 沖縄戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四七
１ 沖縄守備軍の創設と臨戦態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・四七
２ 沖縄守備軍の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四九
３ 一〇・一〇空襲の前後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五〇
４ 戦場動員状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五三
５ 戦時行政から戦場行政へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・五六
６ 国体護持と沖縄戦への突入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・五八
７ 米軍の上陸と日米最後の決戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・六〇
８ 米軍の沖縄本鳥上陸直前の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・六〇
９ 沖縄本島中部・首里戦線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・六二
１０ 首里戦線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六五
１１ 離島戦線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・六九
１２ 南部戦線 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七一
三 戦後の沖縄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・七七
第三 沖縄における基地形成史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八八
一 米軍の沖縄占領から対日平和条約発効前の土地接収の実態 ・・・・八八
１ 土地の囲い込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・八八
２ 米国の沖縄占領政策の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・九一
３ 開放地の再接収 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九三
４ 対日平和和条約前の接収の違法性 ・・・・・・・・・・・・・・九六
二 対日平和条約の発効から沖縄返還までの基地形成 ・・・・・・・・九八
１ 対日平和条約発効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・九八
２ 低廉な地料による長期賃貸借契約の失敗 ・・・・・・・・・・・九九
３ 銃剣とブルドーザーによる土地強奪 ・・・・・・・・・・・・一〇一
４ 島ぐるみ闘争 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一一三
５ 布令二〇号以後の軍用地問題 ・・・・・・・・・・・・・・・一二六
６ 対日平和条約後の土地接収の違法性 ・・・・・・・・・・・・一三三
三 沖縄返還協定と軍事基地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三七
四 沖縄返還後の強制収用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三八
１ 「公用地法」の制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一三九
２ 「地籍明確化法」の制定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・一四三
３ 「駐留軍用地特措法」の発動 ・・・・・・・・・・・・・・・一四六
第四 米軍基地の実態と被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四七
一 米軍基地の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四七
１ 在沖米軍施設の全国比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・一四八
２ 所有形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一四九
３ 用途別使用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五〇
４ 米軍訓練水域及び空域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五二
５ 軍別状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五三
二 米軍の演習・訓練及び事件・事故の状況 ・・・・・・・・・・・一五五
１ 演習・訓練の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五五
２ 県道一〇四号線越え実弾砲撃演習実施状況 ・・・・・・・・・一五六
３ パラシュート降下訓練実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・一五六
４ 原子力軍艦寄港状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五七
５ 事件・事故 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一五八
三 環境破壊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六二
１ 自然環境の破壊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六二
２ 騒音公害等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六五
四 振興開発の阻害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六七
１ 振興開発と米軍基地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一六七
２ 市町村の振興開発の阻害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・一六八
五 行政事務の過重負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七九
１ 沖縄県の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一七九
２ 市町村の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一八一
六 米軍基地に起因する女性の人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・一八三
七 基地に侵害される子どもの権利 ・・・・・・・・・・・・・・・一八九
１ 実弾砲撃演習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九〇
２ パラシュート降下訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九二
３ 嘉手納飛行場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一九三
４ 普天間飛行場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一〇
５ 基地と子どもの権利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二一二
第五 安保堅持論への批判 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二二三
一 安保堅持論の欺瞞性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二二三
二 地政学的観点の誤り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二二八
三 沖縄基地整理・縮小努力の欠如 ・・・・・・・・・・・・・・・二三一
第六 米軍基地等に対する沖縄県民の世論 ・・・・・・・・・・・・・二三七
一 はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三七
二 政治意識調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二三八
１ 日米安保条約の有用性について ・・・・・・・・・・・・・・二三八
２ 米軍基地に対する不安感について ・・・・・・・・・・・・・二四二
３ 米軍基地に対する態度について ・・・・・・・・・・・・・・二五〇
４ 米軍基地の現状と将来について ・・・・・・・・・・・・・・二五二
５ 知事の姿勢について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二五四
三 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二五五
第七 米軍基地問題に対する県の対応と二一世紀への展望・・・・・・二五七
一 日米両国政府等に対する基地整理・縮小等の要請 ・・・・・・・二五七
二 二一世紀への展望と行動−−国際都市を目指して ・・・・・・・二六六
１ 国際環境変化の中の沖縄の位置と期待される役割 ・・・・・・二六六
２ 国際都市形成整備構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・二六八
三 国際都市形成へ向けた基地返還アクションプログラム ・・・・・二七五
１ 国際都市形成と米軍基地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・二七五
２ 基地返還アクションプログラム ・・・・・・・・・・・・・・二七七
第八 米軍基地のもたらす違憲状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・二八五
一 平和的生存権の侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二八五
１ 平和的的生存権誕生の歴史的背景 ・・・・・・・・・・・・・二八五
２ 国際社会と平和的生存権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・二八八
３ 日本国憲法と平和的生存権 ・・・・・・・・・・・・・・・・二九〇
４ 平和的生存権の具体的権利性、裁判規範性 ・・・・・・・・・二九七
５ 平和的生存権の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三〇七
６ 在沖米軍による沖縄県民の平和的生存権の侵害 ・・・・・・・三〇九
７ 平和的生存権を侵害する米軍の行為に対する
裁判所の審理・判断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三二七
二 平等原則違反 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三三一
１ 地方公共団体への人権保障規定の適用 ・・・・・・・・・・・三三一
２ 沖縄県における平等原則の適用 ・・・・・・・・・・・・・・三三四
３ 平等原則の意味するもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・三三四
４ 平等原則と沖縄県の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・三三六
５ 合理的な差別か否か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四〇
三 財産権の侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四二
１ 財産権保障の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四二
２ 公共性の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三四四
３ 財産権制約立法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・三五一
４ 憲法に違反する地位協定の適用と財産権制約法令の適用 ・・・三六七
５ 財産権制約法令の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・三六九
第九 駐留軍用地特措法に基づく本件立会・署名を求めることの
違憲・違法性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三八一
一 駐留軍用地特措法の違憲性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・三八一
１ 法令違憲論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三八一
二 駐留軍用地特措法を本件各施設の使用のために
適用することの違憲性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四〇六
１ 安保条約目的条項を逸脱する米軍の駐留の
憲法九条、前文への違反 ・・・・・・・・・・・・・・・・・四〇六
２ 安保「再定義」による日米安保条約目的条項逸脱の固定化 ・・四一六
３ 様々な基地被害ないしその危険をもたらしている在沖
米軍基地の使用のために駐留軍用地特措法を適用すること
による平和的生存権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・四二三
４ 嘉手納飛行場設置による憲法一三条で保障される個人の生命、
身体、健康、自由などの利益の総体としての人格権の侵害 ・・四二六
５ 駐留軍用地特措法を在沖米軍基地の使用のために適用する
ことの憲法二九条違反 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・四二九
６ 駐留軍用地特措法を在沖米軍基地の使用のために適用する
ことの憲法一四条、二九条及び九五条違反 ・・・・・・・・・四三五
三 本件強制使用認定の違法性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・四三七
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・四三七
２ 強制使用認定の要件について ・・・・・・・・・・・・・・・四三九
３ 瀬名波通信施設における本件強制使用認定の違法性 ・・・・・四六九
４ 嘉手納弾薬庫地区における本件強制使用認定の違法性 ・・・・四七三
５ 楚辺通信所における本件強制使用認定の違法性 ・・・・・・・四八一
６ トリイ通信施設における本件強制使用認定の違法性 ・・・・・四八六
７ キャンプ・シールズにおける本件強制使用認定の違法性 ・・・四九七
８ 嘉手納飛行場における本件強制使用認定の違法性 ・・・・・・五〇五
９ 那覇港湾施設における本件強制使用認定の違法性 ・・・・・・五一三
第一〇 地方自治と「機関委任事務」 ・・・・・・・・・・・・・・・五二一
一 問題の所在 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二一
１ 国・主務大臣と知事との一般的関係 ・・・・・・・・・・・・五二一
２ 知事に配分された立会・署名事務の範囲・権限 ・・・・・・・五二二
３ 地方公共団体の長の法令審査権 ・・・・・・・・・・・・・・五二四
二 国・主務大臣と知事との一般的関係 ・・・・・・・・・・・・・五二八
１ 従来の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五二八
２ 国・主務大臣と地方公共団体の長との関係 ・・・・・・・・・五二九
三 知事に配分された立会・署名事務の範囲・権限 ・・・・・・・・五三七
１ 土地所有者等の立会・署名の目的と法的性格 ・・・・・・・・五三七
２ 知事の立会・署名の目的と法的性格 ・・・・・・・・・・・・五四六
四 地方公共団体の長の法令審査権−−−地方白治の保障と
知事の職務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五五四
１ 憲法による地方自治の保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・五五五
２ 地方自治の本旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五五六
３ 自治行政権と法令審査権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・五五七
４ 本件立会・署名と違憲状態−−−具体的内容 ・・・・・・・・五六五
第一一 職務執行命令訴訟の意義と地方自治法一五一条の二の
要件欠缺について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五七〇
一 職務執行命令訴訟の意義と裁判所の審査権 ・・・・・・・・・・五七〇
１ 職務執行命令訴訟制度の意義について ・・・・・・・・・・・五七〇
二 審査権についての原告主張に対する反論 ・・・・・・・・・・・五七五
１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・五七五
２ 立会・署名義務の存否について ・・・・・・・・・・・・・・五七六
３ 使用認定の効力及び適否について ・・・・・・・・・・・・・五八一
４ 公益侵害の要件について ・・・・・・・・・・・・・・・・・五九〇
５ 地方目治法一五一条の二の要件解釈についての基本的考え方 ・五九五
６ 地方公共団体首長の大幅な裁量権、地方自治の尊重 ・・・・・六〇〇
７ 地方自治法一五一条の二の要件の欠缺 ・・・・・・・・・・・六〇四