１． エクアドル債務不履行を宣言

　１２月１２日、エクアドルのコレア大統領は、記者会見をして、週明け１２月１５日に期限がくる国債（グローバル債）の約３，０６０万ドルの利子支払いを停止し、債務不履行を決定したと発表した。過去に発行された国債に違法がある、つまり「Illegitimate Debt（不法債務）」であると言った。

　エクアドルは、２００７年１月、コレア左翼政権の誕生以後、不法な債務問題に取り組んできた。０７年７月には、「公的債務総合監査委員会（CAIC）」を発足させた。これには内外の債務の専門家、NGOを参加させた。
　０８年１１月１４日、Maria Elsa Viteri蔵相が２０１２年ものの国債の利子支払い停止と３０日間のモラトリアムを発表した。３０日のモラトリアムというのは、１１月１４日に提出されたCAICの最終結果を分析するのに必要な時間のことである。
　２０１２年ものの国債の元金は１２億５，０００万ドルで、年率１２％の利子である。２００８年には、エクアドルは、５月と１１月に利子の支払いをすることになっていた。
　つづいて、１１月２１日、コレア大統領が、「エクアドルは、CAICの報告書にもとづいて、１００億ドルの債務の一部を返済しない」と宣言した。
　報告書には、「前政権時代に、対外債務の運用、再交渉をめぐって“すさまじい”違反があった。」そして「これは国家に対する強盗行為だ」と述べている。
　CAICのHugo Arias委員長は、「エクアドルの債務の８０％は、債務の利子支払いのための借金である。そして、債務の中で、開発に使われたのは、たった２０％にすぎない」と語った。そして「エクアドルが受けた融資は８００億ドルだが、すでに返済した額は１，２７０億ドルにのぼる。そして今日なお、１７０億ドルの債務を抱えている」、そして「エクアドルの債務の大半は２０１２年、２０１５年、２０３０年もののグローバル国債といった民間債務である。これは、１９９９年の第１回債務不履行の後にリスケをしたものである。これらは、最も負担が重く、かつ腐敗した債務である。これは３９億ドルにのぼり、公的債務のなかの９０％を占める」と語った。
　エクアドルの債務不履行宣言は、金融危機に対するG２０サミット、ドーハでの国連開発金融会議など、国際的に重要な時期に行なわれた。

　エクアドルにとって、１０年前の１９９９年に起こった債務不履行に続いて、今回の不履行宣言は第２回目となる。これは、金融危機で新興市場国から投資を引き上げている投資家にとって、大きな打撃である。
　またコレア大統領は、１２月に入って、イランから４，０００億ドルの融資を受けた。これは米国にとって大きな脅威である。
　とはいえ、エクアドルの債務不履行は、比較的影響は少ないと見られる。３９億ドルという国債の債務額は、セイシェル諸島の債務の４倍に上るとはいえ、２００２年のアルゼンチンの１０００億ドルの債務不履行には比べ物にならない。
　エクアドルは石油収入がある。輸出の６０％を占めている。０８年夏以来、原油価格が急落したので、苦しくなっているとはいえ、債務を支払えないというのではない。しかしこれはコレアの選挙公約であったし、また彼の政治的決定である。なぜなら債務に不法行為があったということが証明されたからである。
　コレアはイリノイ大学を卒業した経済学者である。コレアは閣僚をニューヨーク、ワシントンに送り、事情を説明した。しかし、投資家たちは、エクアドル政府を提訴し、同時にエクアドルの海外資産の凍結手段に訴える準備をしている。
　これに対して、コレアは「我々には準備がある。債務を不法として、国際司法裁に訴える」といった。
　エクアドルの債務不履行の噂は９月ごろから出ていた。そのため１ドルのエクアドルの国債が３０セントと、６５％も下落した。さらに、コレア大統領の発表と同時に、２４セントに落ちた。
　問題は、エクアドルのケースが引き金になって、ベネズエラやアルゼンチンなど債務不履行が続出することである。
　０８年１２月１３日付けの首都キトで発行されている『El Comercio』紙によれば、「１２月１１日、エクアドル政府が外国人投資家の持っていた６億８０００万ドルに上る国債をひそかに買い戻した」と報じている。この行為については、エクアドル政府が故意に国債の価値を値下げした後で、これを政府が買いやすいようにした。そして、債権者とのこれからの交渉を有利に運ぼうとしているのだと推測される。

２． ブラジル議会が債務の調査

　０８年１２月８日、ブラジル連邦議会のArlindo Chinaglia議長は、債務を調査する委員会の設置に関する法律に署名した。この委員会は、ブラジル連邦政府、州政府、並びに市町政府の債務、利子の支払い、その利子支払いの受取人、ならびに債務返済が社会政策や持続可能な開発に及ぼす影響を調査することになっている。
　この委員会の設置は、連邦議会のIvan Valente議員（社会党）が提案し、３分の１という議案提出に必要な支持を取りつけたものであった。そして、連邦議会の議長の政治的決定を待っていたのであった。Chinaglia議長は、１１月１３日、首都ブラジリアで開かれた「ラテンアメリカの債務監査について」の国際セミナーに参加していたエクアドルの「公的債務総合監査委員会（CAIC）」の代表団の訪問を受けた。これがブラジル連邦議会のなかでの債務調査委員会の設置につながったのであった。
　各政党はこの委員会への代表をそれぞれ選出し、委員会は来年早々に活動を開始する。ブラジル連邦憲法第５８条３項の３によれば、このような調査委員会の法的権限は司法当局に等しい。また委員会の結論は司法当局に送られ、民法、刑法に沿って裁かれる。
　勿論、連邦議会の調査委員会は、これまで市民社会が要求してきたブラジル連邦憲法第２６条にもとづく「債務監査」ではない。しかしともかくも、これは、正式の「債務監査」への重要な第１歩である。
　エクアドルの債務監査の経験だけではなく、パラグアイ、ボリビア、ベネズエラ、その他ALBAグループ諸国は公式な債務監査を開始すると言い始めている。グローバルな金融、食糧、気候、エネルギー危機の最中に、また一方で政府予算が逼迫する中で、途上国政府が不法な債務の調査を行い、債務返済を中止することを可能にする条件が生まれてきた。
　またブラジル政府にとっても、「ブラジル国家開発銀行（BNDES）」がエクアドル国内の水力発電ダム建設に融資した問題についてもエクアドル政府と協力して監査する良い機会となる。このプロジェクトはブラジルの建設会社ODEBRECHT社が請け負ったのだが、エクアドルのCAICの監査によれば問題があると指摘された。

３． 中国の民主コンゴへの融資

　０８年９月２４日、IMFのアフリカ担当官Brian Amesは民主コンゴに１８日間の訪問の終え、首都キンシャサで記者会見を行なった。「中国が民主コンゴに融資」した件について懸念を述べた。
　Ames氏によれば、中国の融資について、民主コンゴ当局と詳しく精査した結果、中国に対する債務が大きくならないことを期待するといった。一方、民主コンゴ政府はIMFの２００８年の経済プログラムを忠実に達成し、IMFに対する債務を返済した、と述べた。インフレは、石油と食糧の高騰にもかかわらず、年率２４％に抑えられた。
　中国の融資は、９０億ドルに上った。このうち、６０億ドルはインフラ開発に、残りは鉱山開発に充てられる。債務の返済はこの鉱山開発からの利益で支払われる。この債務返還中は、合弁の鉱山の法人税は免除される。中国の合弁会社の持分は６８％、コンゴの国営Gecamines社が残りを持っている。この鉱山のローンはコンゴ政府が保証している。
　民主コンゴは世界のコバルトの埋蔵の３４％、銅の１０％を埋蔵している。コバルトは携帯電話のバッテリーに使われている。
　０８年８月、英国のGlobal Witness など国際的なNGOがコンゴ政府に対して、これら鉱山開発について情報を公開しろと圧力を掛けていた。

４． インドネシア議員がドイツへの債務帳消しを要求

　０８年１２月４日付けの『ジャカルタポスト』紙によると、Djoko Susilo議員をはじめとする防衛・外交問題委員会に属する１５人の下院議員が「インドネシア政府のドイツに対する巨額の債務を帳消しにする」という動議を提出した。
　この動議に対する支持は増加するだろうとDjoko議員は語った。
　インドネシアは、１９９２〜１９９４年間に、３９隻のセコハンの戦艦をドイツから購入した。１９９６年、インドネシアは、その債務のうち、５億６，０００万ドルを返済した。これについて、Djoko議員は、「ローンは当然、１０年後ぐらいに返済されるものだが、当時のスハルト大統領の返済は、あまりにも早かった」、そして「通常、国際協定は議会で承認されなければ、無効である。当時、議会は批准していない」と語った。

５． ハイチ大統領「国連平和維持軍の撤退」を要求

　０８年１０月１４日、国連安保理はハイチの国連平和維持軍の任期の１年延長を決議した。国連はハイチに、９，１５１人の平和維持軍（MINUSTAH）を駐留させている。
　ハイチのRene Preval大統領は、１０月８日、国連に対して「長期の援助、そして戦車でなく、トラクターを送って欲しい」と要求した。これに対するHedi Annabi国連ハイチ特別代表の返答は、安保理の平和維持軍の１年延長決議であった。Annabi特別代表は、「開発は安保理のマンデートにはない。私にはハイチの経済開発を支援する権限はない」、そして「国連平和維持軍の任務は、ハイチを安定化するために駐留している」と答えた。
　しかし、大多数の人びとが食糧も、水もなくて、どうして安定化が可能なのだろうか。先進国政府が約束した援助の２％しか届いていない。ハイチを襲った４個のハリケーンによって１００万人が家を失った。一方、ハイチは米国政府と銀行に支払わねばならないデュバリエ時代の債務がある。
　ハイチでは、国連MINUSTAHは大変評判が悪い。２００６年７月６日と１２月２２日の２回にわたって、MINUSTAHは海岸べりのスラム「シテ・ソレイユ（太陽の町）」を攻撃した。薄い壁を弾丸が通り抜けたので、多くの人が死んだ。このときの死体を写したビデオをMINUSTAHに派兵している４０カ国の政府に送った。