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　長期自民党政権下で政治家・官僚と癒着し、政治支配の道具と化し、多くの冤罪を作り出してきた大手メディア、その取材・報道は今後どうなるのか？
　メディアが情報のおねだりをする結果、官僚を発信源とする「アドバルーン記事」「新聞辞令」などがはびこってきた。それが国会や民主主義の軽視に、つながってきたのではないか。
　大手メディアの記者自身が、官僚化していたのではないか？　警察官のリークは公務員の守秘義務違反ではないのか。こうした視点からの発想の大転換が必要だ。
　鳩山政権は発足と同時に「事務次官による定例記者会見の廃止」を宣言し、官僚のメディア誘導に釘を刺したが、大手メディアはこれを「国民の知る権利」無視として一斉に反発した。鳩山氏は５月の民主党代表就任会見で、「政権を取った場合、記者会見を記者クラブ員以外にも公開する」と明言したが、これも大手メディアの「水面下の抵抗」を受け、会見を「部分開放」した外務省など、まだ一部にとどまっている。
　今や、大手メディア自身が「改革への抵抗勢力」となっているのではないか？

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