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『亜空間通信』817号(2004/07/05)
【イラク派兵支持公明党と自民支持急落道連れ季刊『真相の深層』創価学会「右翼団体」分類戦後史】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本日(2004/07/05)の日経朝刊の一面左肩にも、「内閣支持 最低40％」の見出しが踊っていた。
別途、本通信の最後に紹介する共同通信配信、東京新聞の記事では、「自民支持３０％に下落」の7/1-3の3日間の「全国世論調査」結果である。
今回の参議院選挙を控えて、「小泉レイプ事件」裁判の基本的な資料、本年の2004年4月1日に発行されたばかりの季刊『真相の深層』創刊号と、初夏別冊が果たした役割は、「紙の小型核爆弾」、強烈な破壊力の自称が、いささかも誇張ではないことを、見事に実証した。
次の攻撃目標は、当然、イラク派兵支持の政権与党、公明党である。すでに7月1日に発行済みの季刊『真相の深層』2号では、アメリカが朝鮮を手先に使ってきた日本の戦後史の謀略的背景の驚愕の真相、創価学会が「右翼団体」に分類されていた法務省刑事局「部外秘」資料など、北朝鮮＝創価学会の特集を組んだ。
同誌の編集・発行人の私、木村愛二は、長年蓄えた超貴重情報に、最新情報を加味し、その内から、特に緊急性のあるものを、季刊『真相の深層』で逐次発表して行く予定である。
まずは、本通信でも、季刊『真相の深層』2号の中の最も核心に触れる記事の一部を、ここで無料公開する。目次には、北朝鮮と創価学会に関して、以下の記事の見出しがある。
「拉致と核と餓死の国・北朝鮮」の背後に潜む知られざる恐怖の国際利権
木村 愛二（本誌編集発行人）
創価学会は検察庁の「部外秘」資料で右翼団体に分類されていた
廃刊・回収、公式には存在しない『マルコポーロ』１９９５年２月号の特集が秘める深い謎
オウム真理教「毒ガス疑惑」緊急特集と
創価学会など「徹底調査・有名人信者１５０人全リスト」
以下は、ちょうど1頁分に収まるように抜粋した記事、『創価学会は検察庁の「部外秘」資料で右翼団体に分類されていた』の全文である。
以下は、本誌の本号で創価学会を取り上げることを知った本誌読者の提供による複写の抜粋である。複写は編集長が保管する。
表紙の右肩に薄く「長谷検事」のゴム印、「検察資料［九○］」の活字の印刷、右下に、これも薄く「高等検察庁」、「32.2.-8、公第61號」の所蔵番号が記入された横長の楕円のゴム印の上に重ねて、これも非常に薄くかすれた「廃棄」の縦長の四角のゴム印の跡がある。
検察資料［九○］ 主要右翼関係団体の概要
「部外秘」法務省刑事局
はしがき
本資料は、東京地方検察庁検事正からの報告にかかるものであるが、その序文にも詳細に述べられているとおり、同庁公安事務室の長期間にわたる労作であって、甚だ有益なものと思われるので、執務の参考とするため印刷配布することとした。
昭和三十一年十二月 法務省刑事局
序文
一、今回当庁公安事務室において右翼団体の組織と行動の概要を取纏めて集録した。
第一編 終戦後の右翼団体
第二章 新興右翼団体
（三十九）創価学会
本会を右翼団体として集録した理由はその信条に基づく行動に暴力的な動向が顕著に窺われるからである。
（折伏の）手段として多数の青年行動隊を軍隊の組織区分に準じて編成し、この折伏の実践に当たらせるものである。
上記の日付、「昭和三十一年」は、西暦では、1956年である。以下、簡略な年表を示す。
1950年6月25日・・・朝鮮戦争勃発。
1953年7月・・・・・・・休戦協定成立。
この朝鮮戦争は、日本の敗戦の年、1945年の5年後に勃発したのである。朝鮮人であることが今や公然化しした怪しげなレイプ魔、池田大作は、以下の創価学会の公式電網宝庫にも記載されているように、日本の敗戦と朝鮮戦争勃発の真ん中の年、1947年、つまりは戦後の混乱期に、19歳で創価学会に入会し、朝鮮戦争の休戦協定成立を経て、1960年（同35年）、第3代会長に就任したのである。1960年は、日本で反米感情が爆発した安保闘争の年である。
http://www.sokagakkai.or.jp/top/meiyokaityou/i01.html
創価学会：池田大作（いけだ だいさく）名誉会長池田大作第3代会長 1928年（昭和3年）1月2日生まれ。東京都出身。富士短期大学卒。
1947年（同22年）、19歳で創価学会に入会。戸田城聖理事長（後の第2代会長）に師事する。1960年（同35年）、第3代会長に就任。約20年間の在任中に、創価学会の飛躍的・国際的な発展をもたらす。1979年（同54年）、名誉会長に就任。1975年（昭和50年）、SGI（創価学会インタナショナル）の会長に就任。
「富士短期大学」に関しては、「富士短期大学は池田大作の学歴をかざるために作った大学だけどね」との「2ちゃんねるの雑談情報」がある。怪しげな話である。
この件では、さらに季刊『真相の深層』3号で、新たな知られざる事実を明らかにしつつ、分析を深める予定である。当面、最も重要な分析を示すと、アメリカは、戦後の日本の支配に、日本という「敵」に対して、「敵の敵は味方」の古典的教訓を活用し、日本の植民地支配に苦しんだ朝鮮人を、味方、ありていに言えば、目下の手先として使ったのである。創価学会、オウム真理教、統一協会、すべて、背後にアメリカ＝CIAが潜む朝鮮人中心の謀略機関である。
同じことは、ドイツでは旧ナチ党幹部、秘密警察ゲシュタポ、イタリアではファシスト、マフィア、ユーゴのクロアチアでは、ナチスも恐れをなしたウスタシャと呼ばれる秘密警察・謀略機関員の活用になっている。
この手法は、むしろ、戦国時代からの常識である。この米＝朝(南北)謀略機関の戦後日本支配の現段階が、政教分離の憲法に違反する不気味な政党、公明党による「自民党の底支え」なのである。だからこそ、私は、今、公明党を撃つのである。
最後に、冒頭に予告した共同通信配信、東京新聞の記事の全文を紹介する。
http://www.tokyo-np.co.jp/04saninsen/
自民支持３０％に下落
全国世論調査共同通信社が１－３日に行った全国電話世論調査で、自民党支持率は３０・７％で前回２００１年の参院選前調査の３８・６％より７・９ポイントと大幅に減少したのに対し、民主党は６・２ポイント増の１６・１％と大きく支持を伸ばした。最も多かったのは、「支持政党なし」の無党派層で３６・０％（前回２８・６％）だった。
比例代表の投票では、「無党派層」の２７・９％、社民党支持層の１７・０％だけでなく、自民支持層も１４・０％が民主に投票すると回答した。同調査で、民主は比例代表で自民を抑えて第１党に躍り出るのは確実な情勢となっており、無党派層などの支持が民主票を押し上げているようだ。
公明党支持率は、前回と同じ５・１％で堅調。共産党が０・８ポイント減の３・４％、社民は２・３ポイント減らし２・０％まで落ち込み、退潮傾向に歯止めがかかっていないようだ。
３年前の前回選挙では自民が就任直後の小泉純一郎首相の人気に乗り無党派層を取り込み６４議席を確保したが、今回は無党派層などの自民離れが鮮明になった。民主支持層の増加は、前回２・６％あった旧自由党の支持分だけでなく、「２大政党効果」で無党派層や他の野党の支持層も吸収したものとみられる。
都道府県別にみると、自民は長野、沖縄を除き、前回から支持率を減らした。特に東京、愛知、大阪など１２都道府県では２０％台で、大都市部で弱い体質に逆戻りした。
一方、民主は弱点とされる１人区の青森、香川、佐賀など８県で支持率を倍以上に増やした。特に旧自由の勢力が強かった岩手では、２・７％から２５・８％に上昇し、合併効果がはっきりと表れた。支持率が１けた台だったのは富山、島根など５県だけだった。
【調査の方法】今月１日から３日までの３日間、全国の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、都市部を中心に増えている電話帳に番号を載せていない人も調査が可能。実際に有権者がいる世帯に電話がかかったのは５万９８２８件で、４万３６０５人から回答を得た。
以上。